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中国の国家統計局が12日発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて0.3％下落しました。

中国の消費者物価指数がマイナスになるのは、3か月連続です。

豚肉などの価格が大きく下落したほか、消費者の節約志向の影響を受けて自動車やスマートフォンなどが値下がりしたことが主な要因です。

また、住宅販売が低迷する中、家具や家電製品の価格も下落し、物価を押し下げました。

また、合わせて発表された、企業が製品を出荷する際の値動きを示す先月の生産者物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.7％の下落と、15か月連続のマイナスとなりました。

去年1年間の消費者物価指数は、前の年と比べて0.2％の上昇にとどまり、リーマンショックの影響を受けた2009年以来、14年ぶりの低い水準となりました。

中国政府は、財政政策などを通じて、停滞が続く内需の拡大に力を入れる方針を示していますがデフレへの懸念が強まっています。

#経済統計（中国・消費者物価指数・12月・前年同月比0.3％下落・デフレ懸念）

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#経済統計（中国・消費者物価指数・11月・前年同月比で2か月連続マイナス）

中国税関総署が１２日発表した統計によると、２０２３年の原油輸入は過去最高を更新した。景気が減速したものの、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ燃料需要が回復したことが背景。

２３年の原油輸入量は前年比１１％増の５億６３９９万トン、日量１１２８万バレル。２０年の過去最高記録（１０８１万バレル）を塗り替えた。

１２月の輸入量は４８３６万トン、１１３９万バレルで１１月の１０３３万バレルを上回った。

国内の旅客輸送は２３年を通じて回復基調だった。

半面、ディーゼル需要は建設部門の不振が響き低迷した。

２３年の天然ガス（ＬＮＧおよび気体）輸入量は９．９％増の１億１９９７万トン。２１年（１億２１４０万トン）に次ぐ２番目の高水準だった。１２月は１２６５万トンで月間で過去最高を記録した。１１月は１０９５万トンだった。

アナリストは中国の今後の原油需要の伸びについて、国内の不動産市場低迷により２４年上期には４％程度まで鈍化すると予想している。

２４年は航空機燃料用のケロシンやソーラーパネルや電気自動車（ＥＶ）などの製造に使用されるハイエンド化学製品の需要が輸入を押し上げる見通し。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、中国で石油化学原料ナフサの需要が今年１３．３％増加すると予想している。

#経済統計（中国・原油輸入・2023年・過去最高・燃料需要回復で11％増）

中国税関総署が１２日発表した２０２３年の石炭輸入は６１．８％増の４億７４４２万トンと、過去最高だった。

中国経済が新型コロナウイルス流行から回復したことや、国内産石炭の価格上昇・品質低下が輸入拡大につながった。市場予想の４億６０００万─４億７０００万トンを上回った。

１２月の石炭輸入も前月比８．７％増の４７３０万トンと、月間ベースで過去最高を記録した。国内の多くの地域が記録的な寒波に見舞われ石炭需要が増加したほか、２月１０日から始まる春節休暇を前に在庫を積み増す動きが始まった。

中国政府は先月、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国から輸入する石炭について３─６％の輸入関税を復活させた。２４年１月からモンゴルやロシアなどに適用する。

ただ、業界関係者によると、関税は輸入石炭の価格優位性を揺るがすものではなく、２４年も輸入が増える可能性が高い。

一部のアナリストは、再生可能エネルギー発電の拡大が続けば、２４年の石炭輸入が２３年の過去最高水準から減少する可能性があると指摘している。

中国税関総署が１２日発表した統計によると、２０２３年の鉄鉱石輸入は前年比６．６％増の１１億８０００万トンとなり、過去最高を更新した。政府が粗鋼生産に上限を設けなかったことや、予想より好調な鉄鋼製品輸出に押し上げられた。

増加は２０年以来３年ぶり。政府は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減目標の達成に向け、２１年と２２年に粗鋼生産に上限を設定し、鉄鉱石需要の低下を招いていた。

鉄鉱石輸入は２１年に３．９％、２２年は１．５％、それぞれ減少していた。

１２月単月の鉄鉱石輸入量は１億００８６万トンで、１１月から１．８３％減少した。

１２月の中国の鉄鋼製品輸出は前年比４３．２％増の７７３万トン。年間では前年比３６．２％増の９０２６万トンと、７年ぶりの高水準となり、市場予想を上回った。

１２月の鉄鋼製品輸入は６６万５０００トンで、年間の輸入量は２７．６％減の７６５万トンだっ
た。

中国税関総署が１２日発表した２０２３年の銅輸入（未加工銅と銅製品）は６．３％減の５５０万トンだった。国内生産の増加やドル高が背景。

厳格な新型コロナウイルス規制が解除され、国内の銅生産業者が増産したほか、新規プロジェクトも稼働した。

国家統計局によると、２３年１─１１月の製錬銅の国内生産は前年同期比１３．３％増の１１８１万トンだった。

これを受け、原料の消費が急増。税関総署によると、２３年の銅鉱石・銅精鉱の輸入は前年比９．１％増の２７５４万トンと過去最高を記録した。

国内生産の増加に加え、ドル高も銅の輸入需要を抑制する要因となった。

２３年１２月の銅輸入は前月比１６．６％減の４５万９３３８トン。１１月の輸入は約２年ぶりの高水準だった。

１２月の銅輸入は前年同月比では１０．６％減少。銅ユーザーの需要が低迷した。

アナリストは２４年の銅輸入がさらに減少すると予想。需要が伸び悩む中、国内の製錬所が増産する見通しという。

永安期貨のアナリストによると、２３年の中国の銅需要は、再生可能エネルギー産業やエアコン産業の急成長を背景に前年比３．７％増加したが、２４年は２．８％増に鈍化する見通し。

中国税関総署が１２日公表した統計によると、２０２３年の中国とロシアの貿易総額は過去最高の２４００億ドルだった。両国の経済関係が緊密化していることが浮き彫りになった。

中国は世界最大の石油消費国。西側諸国の制裁下にあるロシアにとって極めて重要なエネルギー輸出先となっている。また、ロシアは欧米企業の撤退を受け、中国製の自動車やスマートフォンなどの輸入も増やしている。

２３年の両国の貿易総額はドル建てで前年比２６．３％増の２４０１億ドル。

中国からロシアへの輸出は前年比４６．９％増。ウクライナ戦争前の２１年との比較では６４．２％急増した。

ロシアからの輸入は１３％増だった。

ロシアの国営通信がノバク副首相の発言として先月下旬に伝えたところによると、２３年のロシアの石油輸出の半分は中国向けだった。

中国税関総署が１２日発表した統計によると、２０２３年１２月の対米貿易黒字は２７３億１０００万ドルで、１１月の２９８億１０００万ドルから縮小した。

２３年の対米黒字は３３６１億３０００万ドルだった。

#経済統計（中国・対米貿易黒字・12月・273.1億ドル・23年3361.3億ドル）

中国の税関当局が12日に発表した貿易統計によりますと、去年1年間の輸出額はドル換算で3兆3800億ドルとなり、前の年と比べて4.6％減少しました。

中国の年間の輸出が減少するのは7年ぶりで、半導体などの先端技術をめぐって対立が続くアメリカ向けが、前の年と比べて13.1％減ったほか、ヨーロッパ向けが10.2％、日本向けが8.4％、それぞれ減りました。

その一方、ロシア向けは46.9％のプラスと大幅に増え、輸入も含めた貿易総額は2401億ドルと過去最高になりました。

また、中国の去年1年間の輸入額は、不動産市場の低迷の長期化や厳しい雇用情勢を背景に国内需要が停滞していることで、ドル換算で前の年と比べて5.5％減りました。

外需も内需もふるわず、輸出、輸入とも減少したことで、中国の景気回復の鈍化が貿易の面からも示された形となりました。

中国の王毅外相は１２日、カナダのジョリー外相と電話で会談し、中国はカナダとの関係で「現状の困難な状況」の継続を望まないと伝えた。中国外務省が１１日夜、声明で明らかにした。

カナダ政府も中国との意思疎通を維持する意向を示した。

昨年はカナダが自国選挙に中国が干渉していると主張する一方、中国が繰り返し否定するなど、両国関係はほぼ緊張状態にあった。

王氏は「両国関係が近年低調となっているのは、中国に対するカナダの見方が深刻に歪んでいることが基本的な原因だ」と指摘。

その上で「中国は連絡にも対話にもオープンだ。両国は互いに尊重し合い、対等な対話を行い、疑念を払拭して信頼を強めていくべき」と述べた。

さらに、「カナダが中国の国内・対外政策を客観的、合理的かつ正しく解釈する」よう中国は望んでいると述べた。

カナダ国際関係省は、ジョリー外相が気候変動対策や経済・人的交流の深化など、協力の優先分野を提示したと表明。両国関係の最近の課題にもかかわらず、意思疎通を維持することが重要との認識を両相が強調したと述べた。

また、イスラエル・ハマス紛争、ロシアのウクライナ侵攻、インド太平洋地域の現在の課題と機会など、さまざまな国際問題や地域の問題で双方が見解を共有しているとも指摘した。

#加中（王毅政治局委員兼外相「両国関係が近年低調となっているのは、中国に対するカナダの見方が深刻に歪んでいることが基本的な原因だ」「中国は連絡にも対話にもオープンだ。両国は互いに尊重し合い、対等な対話を行い、疑念を払拭して信頼を強めていくべき」「カナダが中国の国内・対外政策を客観的、合理的かつ正しく解釈するよう中国は望んでいる」・カナダ国際関係省「ジョリー外相が気候変動対策や経済・人的交流の深化など、協力の優先分野を提示した」「両国関係の最近の課題にもかかわらず、意思疎通を維持することが重要との認識を両相が強調した」「イスラエル・ハマス紛争、ロシアのウクライナ侵攻、インド太平洋地域の現在の課題と機会など、さまざまな国際問題や地域の問題で双方が見解を共有している」・電話会談）

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#加中（カナダ外務省「中国関与世論操作活動『スパムフラージュ』検知」・在カナダ中国大使館声明「中国は他国の内政に干渉したことはない」）

13日に投票が行われる台湾総統選挙には、与党・民進党の頼清徳氏、最大野党・国民党の侯友宜氏、野党第2党・民衆党の柯文哲氏の3人が立候補しています。

選挙戦最終日の12日、候補者はそれぞれ有権者の多い新北と台中、それに台北を選挙カーで回り、沿道に集まった人たちに手を振って支持を訴えました。

選挙戦では、中国との関係が大きな争点の1つとなっていて、頼氏が中国の圧力に対抗する姿勢を示しているのに対し、侯氏と柯氏は中国との対話や交流の拡大に積極的な考えを示しています。

3人の候補者は有権者の関心が高い経済政策などもアピールしていて、みずからの支持層を固めたうえで無党派層や若者に支持を広げられるかが当選のカギになるとみられています。

選挙戦は与党・民進党への批判票が割れることが予想されるなか、頼氏が野党の2人をリードしているとみられます。

これに対して国民党の侯氏は政権交代のために投票先を集中させるよう呼びかけ、民衆党の柯氏は2大政党を批判して新たな政治の必要性を訴えています。

今夜は頼氏と侯氏が有権者の最も多い新北で、柯氏が台北の総統府前で、それぞれ大規模な集会を開いて、最後の訴えを行うことにしています。

台湾総統選挙の投票は、日本時間の13日午前9時から始まり、午後5時に締め切られて即日開票されます。

投票前に 「台商」台湾企業の関係者など相次ぎ帰省
台湾では総統選挙の投票が13日に行われるのを前に、台湾企業の関係者などが中国などの進出先から相次いで帰省しています。

台湾には在外投票や期日前投票がなく、台湾以外に住む有権者は投票日までに戸籍のある場所に帰って投票を行う必要があります。

このため、台湾の国際空港では「台商」と呼ばれる台湾企業の関係者などが進出先の中国や東南アジアなどから相次いで到着し、連日、大勢の人たちで混み合っています。

中国でビジネスを展開する「台商」は推計でおよそ20万人、家族なども含めると関係者は100万人とも言われています。

中国との安定した関係を重視する立場から最大野党・国民党の支持者が多く、中国の航空会社は割安な航空券を購入できるようにしていて、国民党を側面支援していると指摘されています。

中国 上海の工場で働く男性は「投票のために帰ってきたので必ず投票に行きます。私たちが選ぶのは公正で真面目で汚職のない候補者です」と話していました。

#台湾（総統選・「台商」・国民党の支持者が多い）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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