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仙谷氏“民主党政権のウソ”認める　中国漁船衝突事件の船長釈放で - ZAKZAK

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で２０１０年９月に起きた中国漁船衝突事件をめぐり、仙谷由人官房長官（当時）が、菅直人首相（同）の意向も踏まえ、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に政治的な働きかけを行っていたことが２４日、明らかになった。仙谷氏が２３日、産経新聞の取材に応じ、認めた。

　菅、仙谷両氏は当時、「検察独自の判断だった」と再三説明しており、“民主党政権のウソ”をようやく認めた形だ。

　仙谷氏は、当時の大野恒太郎法務事務次官と面会する機会が多かったとした上で「いろいろ話をした。私の政治的な判断での要望については当然、話をした」と述べた。菅政権は横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を同年１１月に控えており、菅氏から解決を急ぐよう指示があったことも認めた。

中国漁船衝突事件の船長釈放、仙谷元官房長官「法務次官に要望」認める - MSN産経ニュース

　仙谷氏は、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部による証拠改竄（かいざん）事件が発覚したことで大野恒太郎法務事務次官と面会することも多くなったことから、「次官とはいろいろ話をした。私の政治的な判断での要望については当然、話をしたと思う」と述べた。

　事件当時、菅政権は横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を２２年１１月に控えていた。中国側が参加を見合わせれば日本のメンツがつぶれる可能性があると焦った菅氏から解決を急ぐよう指示があったことも認めた。

　一方、政権内では岡田克也外相や前原誠司国土交通相（いずれも当時）が「これはけじめをつけよう」と法的手続きに入るべきだと主張。仙谷氏は「政治的な配慮をする必要があるかもしれないと思い、問題提起した」という。

　仙谷氏は、船長釈放決定に先立ち法務・検察当局からの要請に応じ、外務省の課長を参考人として那覇地検に派遣し、外務省の立場を説明するよう自ら指示を出していたことも認めた。

　那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮した」として船長を釈放したが、菅、仙谷両氏は当時「検察独自の判断だった」と強調していた。

　中国漁船衝突事件　平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で違法操業していた中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突。船長は翌日、公務執行妨害容疑で逮捕されたが、那覇地検は同月２５日に処分保留のまま釈放、２３年１月に起訴猶予処分とした。那覇検察審査会の強制起訴議決を受けて検察官役の指定弁護士が２４年３月に船長を強制起訴、那覇地裁は訴状を送達できなかったとして同年５月、公訴棄却を決定した。