９日の衆院予算委員会でも、仙谷氏は「（映像を故意に流し）逮捕された人が英雄になる風潮があっては絶対にいけない」と述べている。一見もっともらしいが、衝突事件で逮捕された中国人船長を“超法規的”に釈放し、中国での英雄扱いを招いたのは政府だ。
船長釈放で事実上、捜査は終結しており、公判が開けないことは仙谷氏も認めている。なぜビデオ映像公開ができないのか。
仙谷氏は１０日の衆院予算委で、映像を秘匿する理由として「（海保の）海上の取り締まり、追跡、そういうものが分かる」ことなどを挙げた。とはいえ、平成１１年の鹿児島・奄美大島沖の北朝鮮工作船事件では、もっと生々しい銃撃戦の映像を事件発生２日後には公開しているではないか。
保安官を本当に守秘義務違反の罪に問えるかどうかは、学者や検察幹部の間でも意見が分かれている。ところが、仙谷氏は「そんな解釈は成り立ち得ない」とあくまで“唯我独尊”だ。
結局、初動段階で中国の顔色をうかがうあまり、海保が準備していた映像公開を止めた政府の判断ミスを糊塗（こと）し、正当化したいだけなのだ。姑息（こそく）な論点すり替えは見逃せない。
ほぼ３年前、自民党との「大連立」に失敗した民主党の小沢一郎元代表は記者会見で「民主党に政権担当能力が本当にあるのか」と疑問を呈した。衝突事件をめぐる大混乱は、菅政権に改めてその問いを突きつけている。
