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中国の今後10年の成長率は6％台半ばに、「中所得国のわな」回避が重要＝内閣府 | Reuters

内閣府は１３年下期の世界経済の報告（世界経済の潮流）を公表、中国の今後１０年間の成長率が６％台半ばまで低下するとの見通しを示した。２０１７年には一人当たりＧＤＰが１万ドルに達すると試算されることから、「中所得国」が陥りやすい長期低迷に陥るリスクがあると指摘、その回避に向けた政策転換が図れるかがカギだとした。

これまで多くの途上国が一人当たりＧＤＰ１万ドルを境に中所得国入りしてきたが、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下し、長期低迷する国もあったとしている。日本や韓国はその後も安定的な発展を続けているが、中南米諸国ではその後伸び悩んでいる国もあるという。

中国の場合、「中所得国のわな」を回避するためには、輸出の高度化や第２次産業比率の維持により生産性の上昇を測ることがカギだとしている。国内消費の弱さや人的資本育成の遅れなど、一部に課題もあると指摘している。

また中国では、住宅価格の上昇や信用供給の規模からみて過剰な融資が行われている可能性があり、地方では不動産価格上昇が政府収入になるというインセンティブ構造を改める必要があると指摘。金利規制も過剰融資の要因、としている。

中国の潜在成長率は、２０１３年から２２年にかけて６．４％程度になると試算。アジア開発銀行や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの試算より１％程度低くなったとしている。

その場合、中国依存度の高いアジア諸国や資源国に、主に貿易面を通じて影響が波及する可能性があると指摘している。