アメリカ議会下院は、１２日、２０１４年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決しました。
このうち、日米両政府が、沖縄の負担軽減を目指して合意した、沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転する計画の関連予算について、オバマ政権の要求どおり、８６００万ドル、日本円でおよそ８９億円を認めました。
この予算は、グアムのアンダーセン空軍基地にある航空機の格納庫の補修に使われます。
また、日米両政府が過去に計上し、議会が執行を凍結している関連予算のうち、アンダーセン空軍基地の施設改修のため、日本側の負担分、１億１４００万ドル、日本円でおよそ１１８億円の凍結を解除するとしています。
しかし、法案は、グアムの施設整備の内容が適切かどうか、検証が必要だとして国防総省に全体計画の提出を求めており、それまでは、海兵隊の移転に関わる新たな施設の建設を引き続き凍結する条項も盛り込んでいます。
この法案は、議会上院でも可決され、オバマ大統領の署名を経て成立する見通しですが、移転に向けた現地での工事が本格化するのは、全体計画が提出されたあとになるという見方が広がっています。
