米上下両院の軍事委員会は３日、国防政策の大枠を定める６０００億ドル規模の新たな国防権限法案を週内に上程すると発表した。先週通過した予算案の内容を反映し、歳出を５０億ドル削減した。
これにより、１００項目以上のプログラムに影響が及ぶという。ただ、キューバ・グアンタナモ湾のテロ容疑者収容施設に関する文言に変更はなかった。同施設からの移送を厳しく制限する内容を盛り込んでおり、施設閉鎖を目指すオバマ大統領の公約にとって障害となる見通し。
オバマ大統領は先月、強制歳出削減を回避していることやグアンタナモの収容施設に関する制限を理由に国防権限法案に拒否権を発動していた。
ホワイトハウスは今のところ、新たな法案が議会を通過した際に、グアンタナモの文言を理由にオバマ大統領が拒否権を発動するかどうかを明らかにしていない。
下院共和党指導部は法案を「サスペンション・カレンダー」に記載。これは通過に３分の２以上の賛成が必要になることを意味し、拒否権が再び発動されても覆すことができることを示す狙いがある。
下院は５日までに新たな法案の採決を実施する予定。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151023#1445596678
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151022#1445510676
