バイデンとマッカーシー下院議長が債務上限の引上げで合意。その合意内容が示唆に富む
— J Sato (@j_sato) May 29, 2023
1)25年1月まで債務上限停止→それまで借入し放題
2)軍事費以外支出は増加禁止、軍事費3.3%増
3)戦争や🦠など予期せぬ事態時に議会が追加支出を承認
1)×3)→25年1月までに日中戦争？https://t.co/HY2C9poAbU
米債務上限問題 法案の可決目指す両党の調整が続く #nhk_news https://t.co/sC9rZUoGjV
— NHKニュース (@nhk_news) May 28, 2023
アメリカ政府の債務上限の引き上げをめぐって、バイデン大統領は28日、野党・共和党のマッカーシー下院議長と電話で会談し、最終合意しました。
それによりますと、債務上限について2025年1月まで適用を停止する形で、引き上げます。
一方で、政府予算の歳出には上限を設定し、
▽24年度は23年度と比べて防衛費以外の支出をほぼ同額に
▽25年度は1％の増加にとどめるなど、歳出を抑え込む内容となっています。合意内容を反映した法案は議会の上下両院で可決する必要があり、民主党の急進派や共和党の強硬派などの一部の議員からは歩み寄りに反発する声もあがっていますが、バイデン大統領とマッカーシー議長はともに可決に自信を示しています。
バイデン大統領は「この合意によって史上初めてとなる債務不履行を回避することができる」と強調し、議会に対し法案を可決するよう強く求めました。
イエレン財務長官が、上限の引き上げがなければ来月5日にも債務不履行に陥ると警告する中、マッカーシー議長は31日に下院で法案の採決を行う方針を示していて、法案可決の手続きが順調に進むかが焦点になります。
アングル：米債務上限停止、大統領と下院議長の合意内容 https://t.co/RrcHMd5tgD
— ロイター (@ReutersJapan) May 29, 2023
バイデン米大統領は２８日、債務上限を凍結する案について共和党のマッカーシー下院議長と最終合意し、議会での採決に進める用意が整ったと明らかにした。
合意内容は議会の公式ウェブサイトに公表された。法案の形にまとめられており、今後数日中に上下両院での可決を目指す。
＜裁量的支出に上限＞
今回の合意では、債務上限（３１兆４０００億ドル）を２０２５年１月１日まで停止し、連邦政府が借り入れをできるようにする。
ホワイトハウス当局者によると、条件として「合意済みの歳出予算調整を考慮した」ベースで２４年度の国防費を除く裁量的支出を今年度と「ほぼ同水準」とする。
２４年度の国防費を除く裁量的支出（退役軍人への給付金を除く）は６３７０億ドルと、今年度の６３８０億ドルからわずかに減少する。２５年度は１％増となる。
＜債務上限の停止期限は大統領選後＞
債務上限の停止は２４年末まで続くため、議会は同年１１月の大統領選挙が終わるまで、この問題に再び取り組む必要はない。
ただ、今回合意した支出上限の下でどのように資金を配分するかについては、年内に議会で厳しい交渉を進める必要がある。
＜国防費は増額＞
今回の合意では、バイデン大統領の２４年度予算教書に沿って、国防費を総額８８６０億ドルに増額することになる。今年度の８５８０億ドルから約３％の増額となる。
＜内国歳入庁の予算圧縮＞
民主党は昨年成立したインフレ抑制法で、富裕層の徴税を強化するため、内国歳入庁（ＩＲＳ）向けに１０年間で８００億ドルの予算を確保したが、今回の合意により、２４年度と２５年度にそれぞれ１００億ドルをＩＲＳ以外の予算に振り向ける。ただＩＲＳは１０年単位で予算を組んでいるため、バイデン政権は目先ＩＲＳの資金が不足することはないとみている。
＜新型コロナウイルス対策費＞
未使用の新型コロナ対策費の大部分を今回の予算合意の一部として取り崩すことで合意。未使用の資金は５００億─７００億ドルと推定される。ホワイトハウス当局者によると、ワクチンや先住民向け支援に関する項目など一部資金は維持される。
＜就労要件＞
低所得者向け食料・医療保険プログラムの就労要件厳格化を巡り、バイデン氏とマッカーシー氏は激しく争った。
合意ではメディケイド（低所得者向け医療保険）について変更を行わない一方、「補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）」と呼ばれる低所得者向け食料補助制度の受給要件として就労を求める対象年齢を現行の５０歳以下から５４歳以下に引き上げる。
＜学生ローン＞
バイデン政権は現在の学生ローン返済一時停止措置を８月下旬までに終了する計画を遂行することが求められる。ただ、４３００億ドルの返済免除計画自体の無効化には踏み込んでいない。この計画を巡っては現在、最高裁判所が審理を行っている。
＜「ＰＡＹＧＯ」＞
共和党は、歳入に影響を及ぼす政府機関の新たな措置や支出に当たっては節減によってそれを相殺することを義務付ける「ペイ・アズ・ユー・ゴー（ＰＡＹＧＯ）」と呼ばれる仕組みで合意を得た。
ただ、この要件を免除する権限を政権の予算局長に与えているほか、その決定に対する司法審査は制限される。
＜エネルギープロジェクト認可＞
化石燃料を含むエネルギープロジェクトの認可取得を容易にする新たなルールで合意。マッカーシー氏と共和党議員は認可制度の改革を合意の柱の一つに据え、ホワイトハウスも今月、支持を示していた。
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