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17日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて532ドル20セント安い、3万5365ドル44セントでした。

アメリカで変異ウイルス、オミクロン株の感染が拡大していることへの懸念に加えて、FRBが来年、早期の利上げに踏み切ることへの警戒感が高まって、売り注文が増えました。

市場関係者は「世界の主要な中央銀行が金融の引き締めに向かう中、FRBの理事による『来年3月に利上げすることもありうる』という発言が伝わって早期の利上げに警戒感が高まり、年末を前に利益を確定しようと売り注文を出す投資家が多かった」と話しています。

英国株は今年初めには値上がりが確実と見込む声が多かった。しかし株価収益率（ＰＥＲ）が約３０年ぶりの割安な水準であるにもかかわらず、英株式市場は今年の資金流出が過去最高を記録し、「英国株買い」は裏目に出たようだ。

ＭＳＣＩ英国株指数は、２０１６年に行われた欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票の後、世界の株式指数に比べて割安となったが、今年もさらにその度合いが深まった。ＰＥＲで見た世界指数に対するディスカウント率はこのところ３５％と、１９９０年以降で最大だ。

英国がコロナ禍から部分的に持ち直したため、ＭＳＣＩ英国株指数は年初から１３．６％上昇、今年は１６年以降で最良の年になりそうだ。しかし、それでもなお現地通貨建てで米国とユーロ圏に後れを取っている。

これは予想外の展開だ。１年前に投資家は、割安な株価水準と英国内の新型コロナウイルスワクチン接種の好調な出足のおかげで、英国株が今年は海外の市場を上回る上昇ぶりを見せると見込んでいた。

しかし実際には英国株は海外市場に比して低迷。利上げ、ブレグジットの直撃を受けた国内経済で発生したサプライチェーン（供給網）危機、政治が来年不安定化する可能性などを巡り懸念が広まったためだ。

ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのファンドマネジャー、スティーブン・ペイン氏は「英国は素晴らしいスタート切ったが、それが続かなかった。英国株の一角は典型的な景気循環株で、インフレ時にも適していると考えられていたが、そうしたシナリオは崩れた」と話した。

リフィニティブ・リッパーによると、２０２１年の英国株ファンドからの資金流出は１４０億ポンド（約１８６億ドル）で、ＥＵからの離脱が決まった１６年の１２０億ポンドを上回り、過去最高を更新した。

欧州の他の国の株式ファンドからの流出は合わせて約９０億ポンドで、英国は１カ国でこれを上回った。

バンク・オブ・アメリカ・グローバルリサーチの月次ファンドマネジャー調査によると、２２年に向けて英国株は市場全体で最も大幅なアンダーウエイトとなっている。一方、最もオーバーウエイトが大きいのはユーロ圏株だった。

＜無視された割安感＞

新年が近づく中で、割安感は相変わらずだが、それも投資家を動かすほどの力になっていない。資産運用世界最大のブラックロックは英国株の投資判断を「中立」とし、欧州大陸株の方を有望視している。

アンシリアのファンドマネジャー、ジュゼッペ・セルサーレ氏は「英国株の問題は高インフレと供給難にブレグジットが拍車をかけている点だ」と指摘。「こうした動きで将来の利ざやが悪化し、イングランド銀行（ＢＯＥ）は欧州中央銀行（ＥＣＢ）や、ひょっとすると米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と比べても強い引き締めに動くだろう」と述べた。

投資家は２２年末までのＢＯＥの利上げ幅をベーシスポイント９０ベーシスポイント（ＢＰ）近くと見込んでいる。ＦＲＢは７２ｂｐで、ＥＣＢは１０ｂｐ以下の予想だ。

セルサーレ氏は、市場でＢＯＥの利上げ観測が強まった１０月に英国への資金配分を「中立」に引き下げた。

ＨＳＢＣプライベートバンキング＆ウェルスマネジメントも今月、バリュエーションは「非常に魅力的だ」としつつ、英国株の投資判断を「中立」に引き下げた。

ＨＳＢＣのプライベートバンキング＆ウェルス担当グローバル最高投資責任者、ウィレム・セルス氏は、「ＢＯＥの利上げ、国民保険料の引き上げ、配当に対する増税が重なり、回復が遅れるのではないかと市場は懸念している」と述べた。

ロンドン上場の優良銘柄は約半数を鉱業、エネルギー、金融など景気循環的な傾向を持つセクターが占めており、急成長するハイテク銘柄がほとんど見当たらない。こうしたセクター構成も英国株にとって重しになっている。

ＵＢＳアセットマネジメントのポートフォリオマネジャー、ジェレミー・レオン氏は「英国株式市場はエネルギーと鉱業の構成比率が高く、われわれはこうした銘柄には投資していない」と話した。中小のＩＴ銘柄の方がチャンスが大きいと見ているという。

英国株はその割安感から、資金力のあるプライベート・エクイティー（ＰＥ）ファンドを先頭に買収への意欲がかつてないほど高まったが、株式市場のリターン拡大にはつながらなかった。

英政府は急成長するハイテク企業の誘致に力を入れたが失敗し、知名度の高い新規株式公開（ＩＰＯ）は株価が上場時を大きく下回っている。

暗い話題が多い中、楽観的な見方もある。

ジェフリーズは、割安なバリュエーションと「配当改善の流れ」を理由に強気だ。一方ジュピターのファンドマネジャー、リチャード・ワッツ氏は英国の中型株について、可処分所得の高さと雇用市場の強さが追い風になると、やはり強気の見方を示した。

恒大グループは、12月6日に最終的な期限を迎えたドル建ての社債の利払い、合わせておよそ8200万ドル日本円でおよそ93億円の支払いを行わなかったと伝えられました。

これを受けて「S＆Pグローバル・レーティング」は、17日、恒大グループの格付けを引き下げて、部分的なデフォルト＝債務不履行に陥ったと認定しました。

12月9日に大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」が部分的なデフォルトに陥ったと認定したのに続くもので、会社の経営環境はいっそう厳しさを増しています。

中国当局は恒大グループの経営問題に関与する姿勢を強めているほか、12月開かれた来年の経済運営の方針を決める重要会議でも不動産市場の安定を図る姿勢を示していて、影響の拡大を抑えられるかが焦点です。

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