この中で、安倍総理大臣は、仲井真知事から要望された基地負担の軽減などについて「沖縄県民全体の思いとしっかりと受け止め、日本政府としてできることはすべて行うというのが安倍政権の基本姿勢だ」と述べ、政府の検討結果を説明しました。
具体的には、普天間基地の５年以内の運用停止と牧港補給地区の７年以内の全面返還について防衛省に作業チームを設けて検討し、返還までの期間を最大限短縮すること、普天間基地に配備されているアメリカ軍の新型輸送機オスプレイの訓練のおよそ半分を沖縄県外の複数の国内の演習場などで行うこと、在日アメリカ軍の施設や区域で、土壌などの環境汚染が生じた場合などに立ち入って環境調査を行えるようにするため、日米両政府間で日米地位協定を補足する新たな協定の締結に向けて協議に入ることなどを伝えました。
また、安倍総理大臣は、基地負担の軽減に向けた取り組みとともに沖縄振興のための予算について、来年度は消費税率の引き上げを踏まえて概算要求を上回る３４６０億円を計上することや、平成３３年度まで毎年３０００億円台を確保する方針も説明しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「安倍政権は、引き続き沖縄振興と基地負担軽減の両面にわたり、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、政府一丸となって全力で各種の施策に取り組んでいく」と述べ、普天間基地の名護市辺野古への移設に理解を求めました。
これに対し、仲井真知事は「安倍総理大臣みずから驚くべき立派な内容を提示していただき沖縄の１４０万人県民全体が心から感謝している。お礼を申し上げたい」と評価しました。
さらに、仲井真知事は会談のあと記者団に対し、「基地負担の軽減の要望が前に進み始めた実感がある。普天間基地の５年以内の運用停止が実現すれば『１日も早い危険性の除去』という点で合格するし何の問題もない。安倍総理大臣が言われたことそのものが担保となり、強い効力があると思っている」と述べ、政府の対応を高く評価しました。
Twitter / ihayoichi: 仲井真知事は振興予算増額を評価するが、大田県政98年度471
仲井真知事は振興予算増額を評価するが、大田県政98年度4713億円から移設容認の稲嶺・仲井真県政12年間減り続け「県外」に転じて3千億円台へ。国策・大学院大学と那覇第2滑走路を引けば実質2900億円台。今後3千億は実質2500億円か。 pic.twitter.com/U5o9H8zbMg
