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〔アングル〕-軍備増強目指す安倍政権、裏に潜む日米同盟への不安 | Reuters

自衛隊と米軍の制服組が連携を深めているのとは対照的に、日本の安全保障の政策担当者は、同盟に対する米国のコミットメントに確信を持てずにいる。安倍晋三政権は緊張が高まる中国・北朝鮮をにらんで防衛予算を増額し、集団的自衛権の行使容認を目指しているが、その裏には米国の軍事負担を減らすことで、日本への信頼をつなぎとめておきたいという思惑も透けてみえる。

こうした現場レベルの動きとは対照的に、同盟をめぐる日米政府の関係はこのところ安定感に欠ける。中国が昨年１１月に設定した防空識別圏に対し、バイデン米副大統領は訪中時に批判はしたものの、日本が期待する撤回までは要求しなかった。

また、米国は尖閣諸島（中国名：釣魚島）を日米安全保障条約の適用範囲としているが、領有権については日中どちらの側にも立ってない。

昨年末に安倍首相が靖国神社を参拝した際は、米国はすぐに「失望した」と異例の声明を出した。首相補佐官の衛藤晟一参議院議員は、「日本は同盟を守るために必死に努力をしてきた。（米国は）中国に気を使うのではなく、むしろ同盟国の日本に気を使うべきではないか」と話す。

そのうえ米国は台所事情が苦しく、国防費を削減している。外交・安保で二正面作戦を取れず、アジアよりもシリアなど中東問題を優先せざるをえない状況にある。米国は有事の際に本当に守ってくれるのか、日本の中で疑念が生まれている。「米国の力は低下した。少なくとも１０─１５年前に比べると、いつでも戦うという姿勢は後退した」と、安倍首相に近い元外交当局者は言う。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140125#1390647192（安倍の覇権的シーパワーを気取った中国封じ込め外交や対中戦のための日本の軍事化は余計なことでまったく歓迎されていないどころか、むしろそれは第二次大戦後のサンフランシスコ体制への挑戦であるとして警戒視すらされている。）