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【新聞に喝！】日本メディア、情報戦の手先　垂れ流される海外論調　大阪大学大学院国際公共政策研究科長・星野俊也 - MSN産経ニュース

　安倍晋三首相に対する海外メディアの目が全般に厳しくなっているのは確かなようだ。靖国参拝やＮＨＫ人事、さらにダボス会議での発言などをきっかけに、名前の横には「ナショナリスト」や「歴史修正主義者」といった添え書きが躍るようになった。

　安倍政権に批判的な日本のリベラル系新聞は、ここぞとばかりにそうした海外メディアの報道、社説や論評を紹介する。または海外識者の声を取材する。古典的な「ガイアツ」頼みの権威付けだ。

　しかし、海外の主要紙誌に掲載されたというだけで無分別に日本語に直し、紹介すればよいというものではないだろう。より踏み込んで、それらの記事の文脈や背景を理解しなければならない。

　情報戦の時代である。そもそも、海外メディアには、日本のリベラル系新聞が嫌悪する国益誘導と言論監視が当たり前のごとく行われている国のものもあれば、報道は自由でも独善的な世界観から書かれている類いの論説もある。

　したがって、よく見極めないと日本のメディアが情報戦の手先になり下がるリスクがある。たとえ結論が同じ政権批判だとしても、紹介の仕方には注意が必要だ。

　例えば、私には、最近の海外、とくに米メディアの日本報道から次のようなつぶやきが聞こえてくる。

　かつての日本なら物分かりがよく、従順で、低姿勢だったのに、いまは…。その日本にヤルタの密約や東京裁判の帰結にまで抵抗されたのでは、現行の戦後秩序の正統性に傷がつく。国内対応で手いっぱいななか、日中韓で波風を立てないでほしい。そんな声にならないような声だ。

　背景には、「自己主張する日本」への戸惑いと、現行の国際秩序に対する異議申し立てへの警戒がある。これらは表裏一体で、戦後約７０年がたちながら、「戦勝国（米英仏露中）対敗戦国（日本）」という構図の超克を許さない点で独善的である。

　こうしたなか、日本の新聞が海外メディアの論調をあえて取り上げるのなら３つの配慮が必要だろう。

　第１は、その報道や論説がいかなる文脈で出されたものかの説明。

　第２は、批判ばかりでなく日本の立場を積極的に理解・支持する論点や意見も紹介すること。

　そして第３は、日本が今日の国際秩序のなかで占めるべき正当な地位に関する検討だ。その試みは歴史認識の否定や軍国主義の再来などとは全く無縁である。

　日本の申し立てを押さえ込もうとする情報戦の背後には、米国の内向や中国の台頭がある。海外論調の垂れ流しは、こういった動きを見誤らせる。

その情報戦において、ブレジンスキー−ナイ−アーミテージ−マイケル・グリーンのラインに乗せられ対中突撃隊の役割を担わせられてるのが安倍産経一派だ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140301#1393670921