米議会 オバマ大統領の拒否権を初めて覆し法案成立 | NHKニュース
この法案は、２００１年のアメリカ同時多発テロ事件の首謀者オサマ・ビンラディン容疑者や実行犯の多くがサウジアラビア出身だったことなどから、事件の遺族たちがサウジアラビア政府に対して損害賠償を求める訴訟を起こすことを可能にするものです。
オバマ大統領は、サウジアラビアとの同盟関係が損なわれるとして、可決された法案への拒否権を先週、行使しましたが、２８日、アメリカ議会の上院と下院はそれぞれ、大統領の拒否権を覆すことができる３分の２以上の賛成多数で、この法案を成立させました。
大統領の拒否権が覆されたのはオバマ政権になって初めてで、ＣＮＮテレビに出演したオバマ大統領は、「議会の行動は間違ったものだ。私だけでなく、カーター国防長官なども影響を懸念している」と述べ、批判しました。
サウジアラビアは、今回の法案が成立した場合、７５００億ドル（日本円でおよそ７５兆円）に上るとされるアメリカ国債を売却すると警告し、激しく反発してきただけに、今後、アメリカとサウジアラビアの関係悪化が懸念されます。
これについて、アメリカ大統領選挙の野党・共和党のトランプ候補の陣営は声明を発表し、「オバマ大統領が拒否権を行使したことは、同時多発テロ事件の遺族たちを侮辱するものであり、これを正した議会の行動を称賛したい」と述べました。また、与党・民主党のクリントン候補の副大統領候補であるケイン上院議員について、「彼は投票を棄権しており、リーダーとして不適格なことを示している」として、批判しました。
