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【日曜経済講座】経済規模「年内にも米中逆転」　上海支局長・河崎真澄 - MSN産経ニュース

　一方、当の中国は「世界最大」との評価を喜ばないどころか、新華社電は「中国が世界最大の経済体になるって？　（そんな話は）真に受けるな」と切り捨ててみせた。

中国が高い経済成長を続けていることは確かだとしながらも、１人当たりＧＤＰは１１年に米国が世界１２位の４万９７８２ドルだったのに対し、ＰＰＰで換算したとしても中国は９９位の１万５７ドルにとどまると新華社電は反発している。

　加えて新華社電は、世界の工場にはなったが、サービス業や技術開発力の水準、エネルギー問題や環境破壊など解決すべき問題は山積だ、といつになく“謙虚”な論調をみせた。「中国は今後も経済発展の“質”にこそ注意を払わねばならない」などと国内向けに自重を求めた格好だ。

　上海の有識者は、「経済規模を誇れば国際社会から二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減など、先進国並みの環境規制で圧力をかけられると中国政府は懸念している」と話す。

　他方、中国政府は、有頂天になると国内の低所得者や貧困層の不満に火を付ける恐れがある、と警戒しているフシがある。公式統計では、１に近づくほど所得の格差が大きく、０・４が警戒ラインとされる「ジニ係数」は、１３年に０・４７３だった。だが専門家の間からは、いつ暴動が起きてもおかしくないレベルの０・５０１に１１年に達していたとの厳しい指摘がある。