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プラザ合意に似た「上海合意」が存在する可能性、一部アナリスト指摘 - Bloomberg

先月の上海での20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議以降の政策当局者の行動を根拠に、同会議では型通りの成長促進の確認だけでなく、公表されていない暗黙の合意がなされた可能性があるとの見方が出ている。

過去数週間に中国やユーロ圏、日本、米国、英国の当局者らは世界経済の悪化回避と外国為替市場の沈静化に向け、矢継ぎ早に措置を講じてきた。
こうした状況を受け、アナリストの中には、外為への協調介入を決めた1985年のプラザ合意や87年のルーブル合意に似た非公表の合意が上海であったと結論付ける向きもある。

パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のヨアヒム・フェルズ氏とジェフリーズのデービッド・ザーボス氏は、ドルがユーロと円に対し一段と大幅上昇すれば世界経済に害をもたらすとの認識がこの「上海合意」を促したのではないかと推理する。

ＰＩＭＣＯのグローバル経済アドバイザー、フェルズ氏は「暗黙の上海合意のようなものが存在しているようだ」と指摘。「市場介入ではなく適切な金融政策行動を通じて、主要通貨に対してドル相場をおおむね安定させるという合意だ」と説明した。

他の多くのアナリストは上海合意の存在に懐疑的だ。米財務省出身で国際金融協会（ＩＩＦ）のチーフエコノミスト、チャールズ・コリンズ氏は「私は各国・地域の金融当局が自分たちの取り決めに従うという協調合意が存在するとは思わない」としながらも、「しかし金融当局が相互に連絡を取り、互いの戦略を承知していることは明らかだ」と説明した。

２月27日に閉幕した上海Ｇ20は、成長押し上げのためあらゆる政策手段を行使すると確認。また為替相場に関して緊密に協議すると初めて表明した。

フェルズ、ザーボス両氏はこうした文言の裏にはドルのデタント（緊張緩和）という意図が見て取れると分析。次のような合意の筋書きを想定した。マイナス金利は自国通貨を下押しし、ドル相場を押し上げるため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行は成長促進に向けたマイナス金利の活用を限定的にとどめる。その代わり、両中銀は社債購入などを通じた信用拡大に重点を置く。一方、米金融当局は利上げ計画を後退させる。これは今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で現実のものとなった。

両氏によれば、主要中銀がドルの安定化に動くことで、中国を大幅な通貨切り下げに追い込む圧力は緩和する。人民元の大幅切り下げは世界経済の破綻につながりかねない。

フェルズ氏は「中国は恐らく、米金融当局が利上げで行き過ぎず、ドルがユーロと円に対して過度に上昇しない限り、自分たちは積極的な切り下げを追求しないと提案したのだろう」と語った。

原題：Shades of Plaza Accord Seen in Barrage of Stimulus After G-20（抜粋）