ウクライナ情勢が緊迫するなか、ロシアは先週、サンクトペテルブルクでプーチン大統領も出席して国際経済フォーラムを開催しました。
このフォーラムに先だって、アメリカ政府は政府関係者を派遣せず、アメリカの企業に対しても出席は望ましくないという考えを示していました。
しかし、日本政府関係者によりますと、アメリカ最大手のエネルギー会社「エクソン・モービル」や、イギリスの石油大手ＢＰなど多数の欧米企業の幹部が参加し、その一部は、天然ガスの開発などでロシアの企業との間で覚書を交わすなど、積極的に交渉を進めているということです。
これについて日本政府内では、ロシアへの対応では、Ｇ７＝先進７か国で足並みをそろえる必要があるという意見の一方で、アメリカの意向に配慮して、日本企業にフォーラムに決定権のある幹部の参加を見送る動きも出たことから、政治的な対立を理由にロシアとの経済面での協力を停滞させるべきではないという声が出ています。一方、ロシアのプーチン大統領は、先週の会見で、日本政府がウクライナ情勢を巡ってＧ７と足並みをそろえて経済制裁に踏み切ったことを念頭に、日本側の対応をけん制する一方、北方領土問題について、「北方四島すべてが交渉の対象だ。強調したいのはロシアも解決したいと思っていることだ」と述べました。
この発言について、日本政府内では、「北方四島の帰属問題を解決したうえで、平和条約締結交渉を進めるとした日本政府の方針に一定の理解を示した踏み込んだ発言だ」という見方が出ており、領土交渉の前進に向けて、今後、ロシアとの対話をどう進めるか検討することにしています。
