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ロシア 日本 領土問題 ロシア 日本 領土問題

プーチン大統領は、ロシアのウラジオストクで開かれている国際会議、東方経済フォーラムの一環で、極東地域に進出する日本など外国の企業およそ30社の代表と面会しました。


この中でプーチン大統領は「極東への投資はうまくいかないという固定観念にとらわれないことが大切だ。過去を振り返るのではなく、未来を目指してほしい」と述べ、投資環境の改善に取り組む姿勢を強調しました。


そして「われわれは大企業だろうと中小企業だろうと、優れたプロジェクトには支援する」と述べ、積極的な投資を呼びかけました。


ロシアに進出する日本企業およそ130社が加盟する経済団体、「ロシアＮＩＳ貿易会」の村山滋会長は、「ロシアの伸びしろは十分にある」と評価し、極東地域で日ロの経済協力が進むことに期待を示しています。


一方で、国際会議の会場では、極東のサハリン州政府が、事実上管轄する北方領土でも外国の企業に投資を呼びかけていました。


また、ロシア企業が色丹島で建設している新しい水産加工場の模型も展示され、ロシアが北方領土を自国の領土として開発を進めている実態を改めて印象づけるものになりました。

10日に行われた安倍総理大臣との首脳会談でプーチン大統領は、北方領土での共同経済活動の実現に向けて、日本と協力して取り組んでいく考えを示していますが、ロシア政府が、日本以外の第三国の投資も呼び込み、北方領土を自国の領土として開発を進めている実態を改めて印象づけるものになりました。

冒頭でロシアのオレシュキン経済発展相は「両国の首脳が署名した文書では総額で数十億ドルの投資が提案されている。日本から極東への投資は増加に転じ、さらに加速している」と述べたうえで、引き続き積極的な投資を呼びかけました。


これに対して、経済産業省の寺澤達也審議官は「この２年間で日ロの経済協力が大きく進展し、150以上の民間プロジェクトが生まれ、200を超す覚書などが署名された」と述べて、日本とロシアの８項目の協力プランの成果を強調しました。


一方、日本企業の代表からは、さらなる協力を進めるためには税制上の優遇措置の拡大が必要だといった意見が出され、オレシュキン経済発展相は「すぐには解決できないが、問題を認識し対策を取る」と約束していました。

安倍総理大臣も出席してロシア極東のウラジオストクで開かれている東方経済フォーラムの全体会合で、ロシアのプーチン大統領は「私の頭に浮かんだアイデアだ」と前置きしたうえで、「まず平和条約を結ぼう。今すぐにとは言わないが、ことしの年末までに無条件で」と述べました。


そして、「その後、この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう」と述べました。