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ロシア駐日大使「日米同盟が日ロ関係の妨げ」 #nhk_news https://t.co/1d9UndNZmK

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年4月24日

先月着任したロシアのガルージン大使は、米ロ関係が悪化していることを受けて、「アメリカがロシアに対して非友好的な政策を取っている現実から目をそらすことはできない」と述べ、日米同盟が日ロ関係発展の妨げになっているという考えを強調しました。

さらに、ロシアの元スパイ暗殺未遂事件をめぐり、日本がＧ７＝主要７か国の各国と足並みをそろえ、ロシアの関与を指摘するイギリスの評価に同意したことについては、「なぜ日本が、反ロシア的なイギリスなどの主張を支持したのか理解できない。日ロ関係にとって深刻な損害だ」と非難しました。

そのうえで、来月下旬、ロシアで日ロ首脳会談が行われる予定を明らかにし、対話の進展に期待を示しました。

ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使は、日ロ首脳会談の通訳や駐日ロシア公使、ロシア外務省で日本を担当する第３アジア局長を歴任し、日本語が堪能な知日派として知られています。

ただインタビューの中で、両国間で立場の異なる問題について、ロシアの国益をあくまで追求していく姿勢をのぞかせました。北方領土交渉にも長年関わり、日本側の事情も深く知っていることから、日本にとって手ごわい交渉相手となりそうです。

大使は、米ロ関係がいわゆるロシア疑惑やシリア情勢などをめぐって最低の水準まで落ち込む中、アメリカとロシアの間で、日本がどのような立ち位置を取っていくのか見極めていく姿勢を示しました。

ロシアが懸念を示しているアメリカのミサイル防衛システムの配備に、日本がどう対応していくのか、欧米の対ロシア批判に日本が同調するのかどうか、厳しく見つめていくことになりそうです。

また、来月下旬ロシアで行われる予定の日ロ首脳会談の行方に関心が集まる中、「平和条約締結という特定の問題だけではなく、両国間の問題を複合的に解決していく必要がある」と述べ、北方領土問題を特別視せず、全体の関係を進展させる中で時間をかけて交渉を行う必要性を強調しました。

先月の大統領選挙でプーチン大統領が再選したあとも、領土問題の進展に過大な期待を抱くべきではないと日本の世論にくぎを刺した形です。