イラクでイスラム過激派組織が台頭するなか、アメリカのオバマ大統領は、今月１３日に「今後数日、事態を注視し、具体的な対応策を判断する」という考えを示し、検討を続けています。
こうしたなか、ＡＰ通信などアメリカのメディアが１７日、伝えたところによりますと、複数の政府関係者が「イスラム過激派組織に対する空からの攻撃で標的を定めるのは難しく、オバマ大統領が直ちにそれを承認することはないだろう」と指摘したということです。
そのうえで、この政府関係者らは「攻撃はオバマ政権が現在、議論している焦点にはなっていない」と強調し、直ちに空からの攻撃に踏み切る可能性は低くなったという見方を示したとしています。
こうした背景には、イラクの政府軍がイスラム過激派組織に対する反撃を強めていることや、アメリカが介入すれば、かえって宗派対立を激化させてしまうおそれがあること、それに、アメリカ国内で、いわゆる「えん戦」の気分が広がっていることがあるとみられます。
一方で、この政府関係者らは、「オバマ大統領は、最終判断しておらず、標的を定めることができるなら最終的に空からの攻撃を行う可能性は排除しない」とも指摘したということです。
オバマ大統領は、１８日に、ホワイトハウスで議会上下両院の与野党の幹部と会談し、こうした検討状況について伝える見通しだということです。
オバマ大統領は、戦闘の流れを変えるような攻撃を行うための十分な情報を米軍が持っていないことから、当面は空爆を避けたい考え。政権幹部は、こうしたアプローチがスンニ派の暴力行為やイラク軍の崩壊を招いた根本的原因に対処することになると主張している。
オバマ政権の高官は「大統領が重視しているのは包括的な戦略で、迅速な軍事対応ではない」とし、「軍事的な措置を講じる可能性もあるだろうが、もっと広範な取り組みを進めていく」と述べた。
