米大統領がイラクへ軍事顧問最大300人派遣、的絞った軍事行動も | Reuters
大統領は国家安全保障チームとの協議後、ホワイトハウスで会見を開き、「米軍がイラクで再び戦うことはない」と強調した。
米軍を大量投入しても問題は解決されないとし、「最終的にはイラク国民が解決する必要がある」と指摘した。
軍事顧問はイラク治安部隊を支援するとともに、バグダッド、イラク北部に共同作戦拠点を設置し、武装組織への攻撃で協力する。
米軍がイラクに関する情報収集を強化したことも明らかにし、必要な状況になれば「的を絞った、的確な軍事行動」を取ると述べた。
また米国の軍事行動を認めるには、イラクのマリキ政権がまず、国内で対立するイスラム教スンニ派とシーア派、クルド人の和解へ措置を講じる必要があるとした。
オバマ大統領は19日、ホワイトハウスでイラク情勢への対応について、ケリー国務長官やヘーゲル国防長官ら国家安全保障会議のメンバーと協議したあと、日本時間の20日午前2時半すぎに記者会見をしてアメリカとしての対応を説明しました。
この中でオバマ大統領はまず、イスラム過激派組織の動きを把握するため、イラク国内での監視態勢を強化することを明らかにしました。
そのうえで、「バグダッドとイラク北部に共同作戦本部を設置する」と述べ、イスラム過激派組織の動きについての情報を共有するとともに、最大で300人の軍事顧問を送り、イラク軍の訓練に当たらせるなどの支援をしていく方針を示しました。
その一方で、オバマ大統領は、イラクに再び大規模な戦闘部隊を送る考えはないと強調しながらも、必要な場合にはイスラム過激派組織に対して限定的な軍事行動をとる選択肢は残しました。
決定にあたっては、アメリカ議会などと緊密に協議して理解を求めていく考えを強調しました。
さらにオバマ大統領は「アメリカは、イラクの指導者と地域の周辺国とともにイラクの安定に向けて外交努力を進めていく」と述べ、ケリー国務長官を今週末から中東やヨーロッパ諸国に派遣し、対応を協議していくことも明らかにしました。
そのうえで、オバマ大統領は「イラクの指導者は互いの違いを乗り越え、将来の政治的なプランをまとめるべきだ」と述べ、事態の打開に向けてマリキ政権に挙国一致の体制を築くよう強く求めました。