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米キリスト教宗派、ＨＰなど企業３社の株売却　「パレスチナ占領に加担」 - MSN産経ニュース

　キリスト教の有力宗派、米国の長老派教会は２０日、イスラエルによるパレスチナ占領に加担しているとして、教会が保有する米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）など世界的な大企業３社の株式計２１００万ドル（約２１億４千万円）の売却を決定した。米主要メディアが２１日、報じた。

　パレスチナ占領に対抗し、イスラエルと取引のある企業の製品などをボイコットする動きは欧州などで徐々に広がるが、イスラエルの同盟国である米国ではそれほどではない。長老派教会は米国聖公会などと並んで歴代米大統領の多くが信仰してきた有力宗派で、今回の決定はイスラエルにとって一定の圧力となりそうだ。

　ＨＰ以外には建設機械のキャタピラー、通信機器のモトローラ・ソリューションズの２社を挙げた。政治力の強い米国のユダヤ人コミュニティーは今回の決定に強く反発している。