大統領選前に 米政府 イスラエル寄り政策 既成事実化の動き #nhk_news https://t.co/kRlwflSB5s
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月1日
アメリカのトランプ大統領は大統領選挙を念頭に、イスラエルへの支援を重視するキリスト教福音派の支持を得ようと、パレスチナとの間で帰属を争うエルサレムをイスラエルの首都と認定して大使館の移転を強行し、占領下にあるヨルダン川西岸での入植活動を国際法違反と見なさないと表明するなどの、イスラエル寄りの政策を進めてきました。
こうした中、アメリカ国務省は先月29日、エルサレムで生まれたアメリカ国籍の人について、パスポートの出生地の記載をこれまでの「エルサレム」から「イスラエル」に変更できるようにし、30日、最初のパスポートが発行されました。
またアメリカ政府は、ヨルダン川西岸で行う学術研究を支援するための出資ができなかった規制を、先月解除することでイスラエル側と合意しました。
こうした動きに、パレスチナ側は国際法違反だと反発を強めています。
アメリカ政府がこのタイミングで進めていることについて、イスラエルの有力メディア、ハーレツは「トランプ政権が万が一、終わってしまうことに備えている」との見方を伝えています。
アメリカ大統領選挙の投票を目前に、アメリカ政府は結果にかかわらず、政策を後戻りさせないよう既成事実化させるねらいがあるものとみられます。
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