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３ 中東 アメリカ 国連 日本

国連で中東から核兵器などの大量破壊兵器をなくす構想を話し合う会議が始まりましたが、この地域で唯一核兵器を保有しているとされるイスラエルと後ろ盾のアメリカは欠席し、早くも実現の難しさが浮き彫りになりました。

この構想は1974年にエジプトが提唱しましたが、イスラエルとアラブ諸国の対立から40年以上、進展がありません。

このため去年の国連総会で構想の具体化を話し合うことが各国の合意で決まり、18日、ニューヨークの国連本部で第１回目の会議が始まりました。

会議には中東地域に関係する25か国と核保有国が出席し、国連のグテーレス事務総長が「非核地帯は中東が核戦争に陥る可能性を永久になくす」と述べて、実現に強い期待を表明しました。

しかしこの地域で唯一核兵器を保有しているとされるイスラエルと後ろ盾のアメリカは会議を欠席し、サウジアラビアをはじめとする中東諸国はイスラエルを強く非難しました。

また核合意を巡ってアメリカと対立するイランは「アメリカの援助を受けてイスラエルが保有する大量破壊兵器と、アメリカの消極性が、構想の障害になっている」と批判しました。

両国の欠席で早くも構想の実現の難しさが浮き彫りになり、来年開かれるＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議を前に核軍縮の機運のさらなる停滞も懸念されます。

アメリカのポンペイオ国務長官は18日、記者会見を開き、イスラエルが占領下に置くパレスチナ暫定自治区のヨルダン川西岸での入植活動を国際法違反とは見なさないと表明しました。

イスラエルによる入植活動にはパレスチナ側が激しく反発し、国際社会も国際法に反すると批判していて、オバマ前政権も停止を求めていました。

ポンペイオ長官は今回、個別の入植活動の法的な評価はしないとして断定を避けながらも、「入植が国際法に違反すると主張しても中東和平は進まなかった」と述べ、今後はイスラエルとパレスチナの交渉で入植活動の問題も解決するべきだとしています。

トランプ政権としては来年のアメリカ大統領選挙もにらみ、イスラエルを支持する国内の保守派に訴えると共に、イスラエル国内で苦境に立たされるネタニヤフ首相を支援するねらいもあるとみられます。

一方でイスラエル寄りの姿勢を改めて鮮明にする今回の表明は入植活動に批判的な立場に立ってきたアメリカの方針の事実上の転換と受け止められていて、パレスチナや国際社会からの強い反発が予想されます。

アメリカのポンペイオ国務長官は18日、イスラエルが占領下に置くパレスチナ暫定自治区のヨルダン川西岸での入植活動を、今後は国際法違反とは見なさないと表明しました。

アメリカは長年、国際社会と足並みをそろえイスラエルの入植活動は国際法に違反し、パレスチナとの和平の障害になっているとして、停止するよう求めてきましたが、この方針を転換した形です。

これについてイスラエルのネタニヤフ首相は18日、「歴史的な日だ。トランプ大統領に感謝する」と歓迎する意向を示しました。

トランプ大統領には来年の大統領選挙に向けて、イスラエルを支持する国内の保守派にアピールし、加えて、イスラエル国内で苦境に立たされる盟友のネタニヤフ首相を支援するねらいがあるとみられます。

一方、パレスチナは強く反発していて、ＰＬＯ=パレスチナ解放機構のアリカット事務局長は「トランプ政権による国際法を損なう決定であり、国際平和と安全にとって重大な脅威だ」と述べました。

トランプ政権の決定を受けてイスラエルが入植活動を加速させてパレスチナとの対立が一層深まり、和平の実現がさらに遠のくのは避けられないという懸念が広がっています。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「政府としては入植活動は国際法違反であるとの立場である。この立場に変更はなく、本件の動向については関心を持って注視していきたい」と述べました。

また記者団が「トランプ政権は極めてイスラエル寄りだが、そうした姿勢は中東の平和と安定に資するか」と質問したのに対し、「わが国としては、中東の平和と安定を実現するという観点から、米国をはじめ関係国と一層緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べました。

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