防衛省が法整備の検討開始、集団的自衛権の行使容認受け | Reuters
防衛省は１日、政府が集団的自衛権の行使容認などを決定したことを受け、関連法制の整備を進める検討委員会を設置した。法案の準備が整い次第、国会に提出する。
集団的自衛権を行使するに当たっての要件や手続きを定めるほか、有事にはいたらない「グレーゾーン」事態での米軍防護を可能にするための法改正などを検討する。
これとは別に、内閣も準備室を設置。両組織で連携しながら必要な法整備を進める。
この中で、加藤官房副長官は憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に基づいて、自衛隊法や周辺事態法といった関係する法律の改正など、法整備の検討を進めるため、国家安全保障局の下に、関係省庁の担当者らを集めて３０人規模の体制で法案作成チームを設けたことを明らかにしました。
そして、加藤官房副長官は法案作成チームについて、「高見澤官房副長官補と兼原官房副長官補の２人をトップに関係省庁との連絡調整を行う『企画班』と、武力攻撃事態などへの対処に関する法改正を検討する『事態対処法制班』の２班で構成されている」と述べました。
また、加藤官房副長官は関連する法案の提出時期について、「作業に入ったところなので予断を持って言える状況ではない。具体的なめどを持って作業を進めてはいない」と述べました。
