東京新聞:安保法案 参考人質疑 元副長官補「緊張高める恐れ」:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は一日午前、参考人質疑を行った。安保法案に盛り込まれた他国を武力で守る集団的自衛権行使容認について、野党推薦の元官房副長官補の柳沢協二氏は「政府は抑止力の向上と言うが、相手と対峙（たいじ）することで緊張を高め、事態が拡大する恐れもある」と指摘した。
柳沢氏は安保法案で自衛隊の任務が大幅に拡大することについては「イラク戦争で大規模な部隊を出した英国は多くの戦死者を出した。他国の例を参考に検討してほしい」と慎重な議論を求めた。
柳沢氏以外の野党側推薦の参考人では、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が「集団的自衛権の行使を容認すれば、イスラム過激派は日本を米国の友軍と認識する」と発言。二〇〇三年のイラク戦争を受け、〇四年にマドリードで列車テロ、〇五年にロンドンで同時爆破テロが起きたことを指摘し、「日本で新幹線が狙われたら千人もの犠牲者が出る」とテロのリスクを指摘した。
紛争地で武装解除などに取り組んだ経験のある伊勢崎賢治氏は「自衛隊の根本的な法的地位を国民に問うことなしに自衛隊を海外に送ってはいけない」と訴えた。
与党推薦では、元統合幕僚長の折木良一氏は「安保法案は、自衛隊が切れ目なく活動できる基盤を整備し、抑止力の向上が図れる」と指摘。「『一国で自国の安全を守れない時代』との首相発言は全く同感だ。今回の法整備で日米がさらに緊密に連携する基盤が整う」と評価した。
静岡県立大特任教授で安全保障が専門の小川和久氏は「安保法案の議論は憲法に反する部分はない。平和主義を追求するうえで日米同盟はよい選択だが、同盟は相互防衛、集団的自衛権が前提だ」として、安保法案を支持した。
この中で、野党が推薦した東京外国語大学大学院教授の伊勢崎賢治氏は、「現在のＰＫＯ活動は住民保護が最重要任務で、停戦が破れ、戦闘状態になっても撤退せず、住民保護のために武力行使する。自衛隊員が任務遂行中に誤って、現地の人々を傷つければ『過失』だが、日本の場合は自衛隊員個人が犯罪として責任を負う。自衛隊の根本的な法的地位を国民に問うことなく、自衛隊を海外に送ってはならない」と述べました。
公明党が推薦した静岡県立大学特任教授の小川和久氏は、「集団的自衛権を使いたくなければ、日米の同盟関係を解消し、独自に防衛力を整備すればいいが、今のレベルの安全を独力で実現しようとすれば、大変な負担に耐える覚悟が必要だ。アメリカとの同盟関係は世界最高レベルの安全をもたらし、費用対効果に優れているが、同盟関係は相互防衛が前提で集団的自衛権の行使が前提条件になる」と述べました。
自民党が推薦した元統合幕僚長の折木良一氏は、「自衛隊がさまざまな脅威に切れ目なく活動することをねらって、基盤となる制度を整えることによって、最終的には抑止力の向上が図られる。迫り来るさまざまな脅威に対し、日本が一国で行えることは極めて限定されている。今の時代は紛争対応だけでなく、国際的な平和維持活動や災害対応など幅広い分野で、多国間の取り組みが求められている」と述べました。
野党が推薦したジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、「自民党本部で行われた懇話会での『マスコミを懲らしめるには、広告収入を減らせ』といった発言は、表現の自由を保障する憲法に真っ向から反する。新聞報道などで安倍応援団と書かれている人たちの議論に非常に危機感を覚える。安全保障関連法案に、世論調査では国民が反対している状況に不満があり、マスコミのせいにした発言だ」と述べました。
野党が推薦した元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「憲法の下でも、わが国が攻撃を受ければ、自衛隊が戦わなければいけないというところで、自衛隊、国民、政治の３者の合意点があった。それを今度は変えて、他国に対する武力攻撃の発生によって、わが国の存立が脅かされるかどうかが武力行使の要件となると、一種の価値判断の問題ということになるので、なかなか詰まりきらない」と述べました。
