発表によりますと、ビットコインを巡って新たに設立される業界団体は「日本価値記録事業者協会」という名称で、取引仲介会社や関連の事業会社など合わせて３社が参加します。
ことし２月に東京に拠点を置く取引仲介会社「マウントゴックス」が経営破綻し、利用者に大きな影響が出る事態になったことから設立されるもので、団体は今後、利用者の保護に向けた自主的なガイドラインをまとめることにしています。
ガイドラインでは、利用者が取引仲介会社に口座を開設する際の本人確認の徹底や、業界団体が取引仲介会社の安全対策や利用状況などを監査することなどを検討していくとしています。
ビットコインを巡っては先月、自民党の小委員会が日本での利用は限定的などとして法律による規制を見送り、業界団体による自主規制で対応すべきだという中間報告をまとめており、今回はこれを受けた形です。
