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14日、ナスダックに上場した「コインベース」の株価は、事前に示された価格の1.5倍で取り引きが始まり、終値は328ドルで、ここから計算した企業価値を示す「時価総額」は、653億ドル、日本円で7兆円を超えました。

ビットコインなど、暗号資産と呼ばれる金融商品のやり取りを仲介するコインベースは、2012年に創業しました。

最新の業績では、利用者数は日本を含む世界100か国以上で5600万、先月までの第1四半期の売り上げは18億ドル、2000億円近くと、前の3か月に比べて3倍以上となっています。

アメリカメディアは、暗号資産に関係する、主要な企業の株式が初めて公開されたとして、「市場の急成長と、新たな投資先としての期待を裏付けるものだ」などと伝えています。

暗号資産に対しては、透明性を求める声がある中で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた大規模な金融緩和を背景に資金が流れ込んでいて、代表的なビットコインは、ことしに入ってから、連日、最高値を更新しています。

代表的な暗号資産の一つビットコインの価格は、各国の中央銀行による大規模な金融緩和策を背景に上昇が続いています。

暗号資産の情報サイト「コインマーケットキャップ」によりますと、ビットコインの円建ての価格は、今月13日の時点で1ビットコインあたり692万円余りで、ことし1月1日の時点と比べて2倍以上に上昇しています。

暗号資産全体の時価総額もこのところ200兆円を上回って推移していて、1年前の10倍になっています。

専門家は、各国の中央銀行による大規模な金融緩和を背景にしたいわゆる「カネ余り」の状況の中、暗号資産に投資資金が流れ込んでいることが背景にあると指摘しています。

暗号資産の交換業者でつくる日本暗号資産取引業協会によりますと、暗号資産を利用する人の口座の数は、ことし2月、初めて400万を超え、国内での取り引きも活発になっているということです。

2桁の伸び
ゴールドマンの1-3月(第1四半期)は、トレーディングと投資銀行業務がいずれも好調で、収入と利益がともに過去最高となった。トレーディング収入は47%増の75億8000万ドル(約8260億円)と2010年以来の高水準。株式部門が主導した。投資銀行業務の手数料収入も73%増えた。JPモルガンの1-3月は投資銀行業務の収入増が寄与し、四半期として過去最高益。投資銀行手数料は前年同期比で57%増え、市場予想を上回った。だが、ローン需要は引き続き弱いことを明らかにした。

初値から14%安
暗号資産(仮想通貨)交換業者コインベース・グローバルが、米ナスダック市場に上場した。時価総額は一時1120億ドル(約12兆2000億円)を超えたが、その後はビットコイン価格の下落やテクノロジー銘柄への幅広い売りを受け、初値を下回る水準で取引された。ナスダックは前日、直接上場を控えたコインベースの参考価格を1株250ドルに設定。初値は381ドルで、株価は一時429.54ドルまで上昇した。終値は初値から14%安となる328.28ドル。ビットコインは過去最高値を更新後、6万2000ドルを下回る水準に下落。ビットコインイーサリアムと並び、同社の2020年の取引収入の56%を占めていた。

「加速する時期」
米連邦準備制度理事会FRB)のパウエル議長は、米経済は拡大ペースが加速する時期に入りつつあるとの認識を示した。バーチャル形式のイベントで「経済成長と雇用創出のペースが加速する時期に入りつつあり、喜ばしい」と発言。その上で、「主なリスクは新型コロナウイルスの感染が再び急増することだろう。変異株の一つは治療がより難しい可能性がある」と指摘。「まだしばらくの間」マスクの着用とソーシャルディスタンス(社会的距離の確保)を続けるのが賢明だろうと語った。

ペース上向き
FRBが公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)によれば、経済活動はペースが上向き、消費も改善した。ベージュブックは「全国的な経済活動は、2月遅くから4月初めに緩やかなペースに加速した」と指摘。「消費は力強さを増した。観光業に関する報告はより前向きな内容となった。レジャー活動や旅行に対する需要の上向きに支えられた」と記した。

EU加盟国で初
デンマークは英アストラゼネカの新型コロナワクチンの使用を中止すると発表した。同ワクチンを巡っては接種後に血栓が生じる副反応が懸念されている。ワクチン接種プログラムからアストラ製ワクチンの除外を決めたのは欧州連合(EU)加盟国で同国が初めて。デンマーク血栓の副反応が報告されてから同ワクチンの使用を最初に中断した国の一つで、3月11日から投与していない。ノルウェーでも先月からアストラ製ワクチンを投与しておらず、15日に決定を発表する予定だ。

発覚当時、アメリカ史上最大の金融詐欺ともいわれた事件を起こし、服役していたバーナード・マドフ受刑者が、14日、南部ノースカロライナ州の連邦刑務所で、82歳で死亡しました。

証券会社を経営していたマドフ受刑者による巨額の詐欺事件は、2008年のリーマンショックをきっかけに発覚しました。

証券取引所ナスダックを運営する会社の元会長としての高い知名度を利用して、長年にわたって、いわゆるネズミ講の手法で顧客から多額の資金をだまし取っていました。

被害者は一般投資家だけでなく、著名人や、欧米、日本の金融機関にも及び、被害総額は日本円で6兆円を超えるともいわれ、当時「史上最大の金融詐欺」事件としてメディアをにぎわせました。

マドフ元会長は禁錮150年の刑で服役していましたが、14日、ノースカロライナ州の連邦刑務所で、82歳で死亡したということです。

死因は明らかにされていませんが、連邦刑務所によりますと、刑期は2137年までだったということです。

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