米中が軍事関係強化、海洋権益問題は距離縮まらず | Reuters
中国の楊潔チ国務委員（外交担当、副首相級）は１０日、米中戦略・経済対話で両国が、反テロ対策での協力や軍事関係の強化で合意したことを明らかにした。
詳細は公表していない。
東・南シナ海の領有権をめぐる対立については、楊氏は記者団に対し、「中国は今後も領有権および海洋権益を断固として守る」とした。
「中国は米側に、客観的で中立的な立場を取り、どちらか一方の側につかないという約束を守り、地域の平和と安定を守るために建設的な役割を果たすよう求めた」とした。
米政府は中国と領有権で対立している他の諸国について、どちらか一方の肩を持つことはしないと断言しているが、南シナ海での中国の行動を批判している。
北京で、２日間にわたって開かれたことしの米中戦略経済対話は１０日に閉会し、両国は、北朝鮮やイランの核開発問題の解決に向けて力を入れることや、地球温暖化問題や大気汚染を和らげるために具体的な措置を取ること、さらに、軍どうしの関係を発展させるために対話と協力を進めていくことなどで合意しました。
その一方、焦点のサイバーセキュリティーの問題を巡っては、閉会後の記者会見でケリー国務長官は、「技術革新と投資に恐ろしい影響を与える。双方は議論を続けていく」と述べたのに対し、楊潔チ※国務委員は、「アメリカが対話の条件を整える必要がある」と述べ、それぞれの立場を主張するにとどまりました。
さらに、東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出の動きについて、楊国務委員は「中国は領土主権と海洋権益を断固として守る」と述べ、妥協しない姿勢を強調したのに対し、ケリー長官は「中国の活動は懸念を招いている。争いは、平和的、外交的に対応する必要がある」と述べ、中国をけん制しました。
今回の対話を通して、両国は「新しい形」の米中関係を築いていく方針では足並みをそろえたものの、中国側が主権や領土を巡るみずからの主張を尊重するよう求めたのに対し、アメリカ側は、これまでの国際秩序の中で、大国にふさわしい責任を中国が果たしていくべきだとしており、考え方の違いが一段と鮮明になっています。
※楊潔チの「チ」は竹かんむりに褫のつくり。