関係閣僚会議には、安倍総理大臣をはじめ小野寺防衛大臣や茂木経済産業大臣らが出席しました。
そして、迎撃ミサイルＰＡＣ２をライセンス生産している三菱重工業から、ライセンス元であるアメリカのレイセオン社に対して、新たな防衛装備移転三原則に基づいてミサイルの部品を輸出することを認める決定を行いました。
輸出するのはミサイルの目標の検知や追尾に関わる部品で、アメリカでの生産が終了しているため、アメリカ側が日本からの輸出を打診していました。
アメリカ側は、ＰＡＣ２を中東のカタールに輸出する方針を決めていますが、新たな三原則では、部品などをライセンス元に納入する場合、第３国への移転について日本の事前同意を義務づけていません。
また、会議では、自衛隊も導入を決めている次期戦闘機Ｆ３５への搭載を念頭に、ヨーロッパで開発が進められているミサイルについて、イギリスとの間で共同研究を始めるため、目標を検知し追尾する技術を提供する方針も合わせて決めました。
政府が、新たな三原則に基づいて部品の輸出などを決定したのは初めてです。
