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オーストラリアが導入する新しい潜水艦を巡り、日本は新たな「防衛装備移転三原則」に基づいて、オーストラリアとの共同開発の実現を目指していましたが、ターンブル首相は２６日、フランスと共同で開発すると発表しました。
選ばれなかった要因について、政府内では「海外での装備品の共同開発という実績がほかの国に比べて不足し、現地への経済効果のアピールなどで出遅れた」などといった意見が出ています。
一方、岸田外務大臣や中谷防衛大臣は２６日、安全保障分野におけるオーストラリアとの連携について、「特別なパートナーであることに変わりはない」として、今後も重視する考えを強調しました。ただ、政府内には、共同開発国になればアメリカを加えた３か国の防衛協力が強化され、南シナ海への海洋進出を強める中国へのけん制につながるという期待もあっただけに、海洋の安全保障を巡る政府の方策は再検討を迫られることになりそうです。

武器の輸出「考えていなかった」　潜水艦受注逃した社長：朝日新聞デジタル

　「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」――。オーストラリアの次期潜水艦の共同開発交渉で受注できなかった川崎重工業の村山滋社長は２７日の会見でこう語り、今回の交渉参加が政府主導だったことを示唆した。

　同社は三菱重工業とともに受注競争に参加したが、オーストラリア政府は２６日、仏企業を選定した。村山氏は新たな商談があった場合、「（武器輸出は）国策なので同盟国との友好関係のために必要とあれば政府に協力していく」としつつ、「ビジネスにつながるかどうか、考えないといけない」と慎重な姿勢を示した。日本の防衛産業の中には「海外進出は、現地とのパイプ作りなど労力の割に利益は少ない」といった意見も根強い。