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２

防衛装備品の輸出にあたって政府は６年前、「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、平和貢献や日本の安全保障に資する場合にかぎり、輸出を認めるようになりましたが、これまでミサイルの部品などに限られていました。

こうした中、政府は、この原則に基づく、完成品としては初めてとなる防衛装備品の輸出として、航空機などの動きを監視する２種類のレーダーを、フィリピン政府に輸出する方針を固めました。

具体的には、いずれも三菱電機製で、航空自衛隊でも使用している固定式の警戒管制レーダー３基と、陸上自衛隊も使用している移動可能な小型レーダー１基の合わせて４基を改良したもので、総額およそ100億円で輸出するということです。

今回の輸出について、政府は、警戒・監視のための装備品であり海洋進出を強める中国を念頭に、日本とフィリピンが防衛協力を深めていることなどから、移転三原則に沿うと判断したということです。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大によって、フィリピン政府は業務を縮小しているということで、日本政府は今後、正式な契約に向けて最終的な調整を進めることにしています。

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