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アメリカ国防総省は15日、アメリカ海軍と日本の海上自衛隊、それに韓国海軍が参加して、今月8日から14日にかけてハワイにあるミサイル試射場の沖合で訓練を実施したと発表しました。

具体的には、弾道ミサイルを探知・追尾するためのもので、日米韓3か国の部隊が戦術データを共有したとしています。

日米韓3か国はことし6月、防衛担当の閣僚がシンガポールで会談し、北朝鮮による弾道ミサイルに対処するため、2017年12月以来となる自衛隊アメリカ軍、韓国軍による共同訓練を再開することで一致していました。

アメリカ国防総省は「訓練は北朝鮮の挑戦に対応し、共通の安全と繁栄を守り、ルールに基づく国際秩序を強化するための3か国の協力を推進する決意を示すものだ」としていて、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に対して、3か国の連携を強化する姿勢を強調しています。

一方、防衛省も同様の発表を行いました。

防衛省によりますと、3か国の共同訓練には、オーストラリア軍とカナダ軍も参加したということです。

日米韓3か国による弾道ミサイルに対処するための共同訓練は、2017年12月以来だということです。

浜田防衛大臣は「弾道ミサイルの対処にかかわる海上自衛隊の能力の向上を図るとともに、参加国の間で、自由で開かれたインド太平洋の維持・強化に向け連携の強化を図った。防衛省自衛隊としては、今後も引き続き3か国の連携を深めていきたい」と述べました。

韓国軍が、16日発表したところによりますと、アメリカ軍との定例の合同軍事演習は、8月22日から9月1日まで行われます。

朝鮮半島有事を想定した演習では、実際に大規模な兵力を投入する本格的な野外機動訓練がおよそ4年ぶりに再開される予定です。

米韓合同軍事演習は、北朝鮮との対話を重視した、革新系のムン・ジェイン文在寅)政権下で、2018年の史上初の米朝首脳会談などを踏まえて中止されたり、新型コロナの影響を理由に規模が縮小されたりしてきた経緯があります。

これに対し、ことし5月に発足した保守系のユン・ソンニョル(尹錫悦)政権は、米韓同盟に基づく抑止力の強化を目指す立場から演習を再び拡充する考えを示していました。

韓国国防省は、16日の記者会見で「合同軍事演習を正常化することで、米韓同盟を立て直し防衛態勢を強固にする」と強調しました。

韓国メディアによりますと、米韓両軍は、16日から事前の訓練を行っているということで、演習の中止を繰り返し求めてきた北朝鮮の強い反発が予想されます。

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