イラクでは、イスラム過激派組織「イスラム国」が、少数派のキリスト教徒やヤジディ教徒などへの攻撃を繰り返し、国連は、これまでにおよそ１２０万人が住む家を追われたとしています。
国連のピレイ人権高等弁務官は２５日に声明を出し、「過激派組織は日々、重大な人権侵害を犯している。こうした行為は、戦争犯罪で人道に対する罪に当たる」と厳しく非難しました。
また、イラクの人権状況を審査してきた人種差別撤廃委員会も２５日に声明を発表し、「大量殺りくや、民族浄化、強制移住などが行われており、人種差別撤廃条約の重大な侵害だ」と強い懸念を示しました。
そのうえで、住まいを追われた住民たちが帰還を果たすためには、イラク北部に安全地帯を作ることが必要だと指摘し、国連のパン・ギムン事務総長に対し、平和部隊の設立などを安全保障理事会に提案するよう求めています。
委員会の要請に法的拘束力はありませんが、こうした発言を行うのは極めて異例のことで、イラクの人権状況に対する強い懸念が広がっていることをうかがわせています。
