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ＦＲＢ、政策ガイダンス変更すべき＝フィラデルフィア連銀総裁 | Reuters

米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気回復を反映して政策ガイダンスの文言を変更すべきとの見解をあらためて表明した。

７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも反対票を投じたインフレタカ派として知られる同総裁は民間銀行の会合で、「現在の文言に心地悪さを感じているのは私だけではない。私の反対意見は批判の声だ」と述べた。

その上で「金利は以前に考えられていたよりも早く上昇し始める可能性があるという事実をわれわれは認識し、市場に準備を促す必要がある」と指摘。「現段階で金利を引き上げる必要があると言っているわけではない。多くの想定や現在の政策ガイダンスが示すよりも早期に引き上げられるよう、文言を変更することが第一の課題だ」と述べた。

連邦議会に上程された、金利設定のルールを採用するようＦＲＢに義務づける法案については懐疑的な見方を示したが、そのようなルールは好ましいとし、ＦＲＢ自身でそのような施策を定めるべきだと述べた。

労働市場についてプロッサー総裁は、エコノミストが実態を把握するのは難しく、ＦＲＢが金利策定において雇用問題を重視し過ぎるのは危険だと指摘。「労働市場が完全に回復したか、していないかにかかわらず、完全雇用と物価安定に向けてかなりの進展が見られたのは明らかだ」と述べた。

その上で「もはや金融危機の最中ではなく、労働市場も５年前のようなひどい状態ではない。労働市場が完全に回復したことが確実になるまで利上げを待てば、金融政策は後手に回ってしまう」と語った。

総裁は質疑応答で、国内経済は完全雇用に向かっているかとの質問に対し「正しい道を歩んでいると考えている。ただ住宅セクターは望んでいるほど堅調ではない」と述べた。