この世論調査は、アメリカ・ＡＢＣテレビが今月４日から７日にかけて、全米のおよそ１０００人を対象に実施し、９日、結果を発表しました。
この中で、イラクやシリアで勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国」のアメリカに対する脅威は深刻だと答えた人は９割を超えました。
そして、アメリカ軍がイラクで「イスラム国」に対して続けている空爆を「支持する」と答えた人は７１％で、アメリカ人ジャーナリストが相次いで殺害される前に行われた先月の調査から１７ポイント上昇しました。
一方、「イスラム国」を巡るオバマ大統領の対応について、慎重すぎると答えた人は５２％で、適切だと答えた人の３５％を大きく上回り、シリアに空爆を拡大することを支持すると答えた人も６５％に上りました。
オバマ大統領は今月１０日、「イスラム国」への対策について国民向けの演説で直接説明する予定で、議会などから「イスラム国」への攻撃を強化すべきだとの声が上がるなか、演説の内容が注目されます。
米大統領、対「イスラム国」戦略で議会幹部に説明 | Reuters
オバマ大統領は１０日の国民向け演説で、米国の作戦をイラクだけでなくシリアでも展開することを表明する可能性がある。
ホワイトハウスでの演説時間は、米東部時間１０日午後９時（１１日０１００ＧＭＴ、日本時間１１日午前１０時）。
演説に先立ち、オバマ大統領は民主党のリード上院院内総務、ペロシ下院院内総務、共和党のマコネル上院院内総務、ベイナー下院議長と会談し、今後の戦略を説明した。
１９７３年に制定された戦争権限法では、敵対行為などへの米軍投入について大統領は議会との協議を義務付けられているが、６０日間は議会承認を得る必要はない。
President Obama will address the nation from the State Floor at 9pm ET tomorrow on the threat posed by ISIL. http://t.co/HAPon2AWyD
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140909#1410259326
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