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正社員あきらめパートに−米国の真の労働市場回復はまだ先か - Bloomberg

米国では正規社員になれずにパートタイムの仕事を見つける人が増えており、イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が目指している労働市場の回復はまだ不完全であることが浮き彫りとなっている。

アトランタ連銀の調査によれば、2012年時点で労働時間が週35時間未満でフルタイムの仕事に就きたいと願っていた人々が１年以内にそうした仕事を見つけた人の割合は59％となった。06年は61％だった。

シカゴ連銀の論文によると、少なくとも27週間仕事のない約300万人の米国人は、それより失業期間が短い求職者よりもパートタイムの仕事を受け入れる可能性が高い。これはリセッション（景気後退）からの鈍くまだらな回復の特徴である不完全雇用 がすぐになくならないことを示しており、刺激策解除については慎重を期すべきだとするダドリー・ニューヨーク連銀総裁らの当局者の見方を裏付けている。

バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のエコノミスト、エマニュエラ・エナネジャー氏（ニューヨーク在勤）は「スラック（たるみ）が徐々に強まるだろう。一夜にしてなくなったり、賃金上昇につながることはなさそうだ」と述べた。

Workers in Part-Time Limbo Point to U.S. Job-Market Slack - Bloomberg