焦点：米労働市場の緩みさらに解消、利上げ後押し | Reuters
米国ではパートタイム労働者数が徐々に減少、長期的な平均水準に近づいている。これは、パートタイムという労働市場の主要部分でスラック（需給の緩み）がほぼ解消された可能性を示唆しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを遅らせる理由がまた１つ減ったことになる。
ＦＲＢは、労働市場の状態を判断する上で、パートタイム労働者の数を注視している。パートタイム労働者数は現在、労働市場が過熱していた１９９０年代や２０００年代初頭と比べるとなお高水準にとどまっているが、その数は今や長期的に見た平均水準に接近しつつある。
ＦＲＢは現在、６月に利上げするか、より力強い景気回復が確認されるのを待つべきか、検討を行っているとされる。失業率が現在５．５％と、金融危機前の水準付近に改善するなか、ＦＲＢは失業率以外にも労働市場のさまざまな側面について精査していると見られる。
政府がまとめている労働調査によると、フルタイムで働きたいが、パートタイムの職しか見つからなかった人の割合は、３月時点で全体の４．５％。リセッション（景気後退）終えん期の２００９年の６．５％から低下、１９７５年以降の平均値である約３．９％に接近している。
現在はパートタイムで働いているが、フルタイムの職に移行する人が今後増加する、という点で、ＦＲＢの政策当局者やエコノミストらは概ね一致している。論点は、パートタイムからフルタイムへの移行が数百万人規模で起きるのか、もしくは、その数は９０万人程度になるのか、という点だ。仮に９０万人がパートからフルタイムに移れば、パートタイム労働者数は１９７０年代以降の平均値に減少することになる。
ＦＲＢの元エコノミストで、現在は国際通貨基金（ＩＭＦ）でリサーチフェローを務めるアンドリュー・レビン氏は、インフレ率が上向き始めるまでは、不本意にパートタイムで働いている人が減少する余地はあると指摘。「インフレ率は恒常的に２％を下回っている。物価安定を望むのであれば、雇用を最大限押し上げることが肝要」と述べた。
一方、賃金の伸び悩みや低い労働参加率などを理由に、なお緩みがあると指摘する向きも少なくない。コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁らは、利上げは少なくとも来年まで延期すべきと主張している。
