ＩＭＦは、７日公表した最新の経済見通しで、ことし世界経済全体の成長率を７月時点の予測より０．１ポイント低いプラス３．３％に修正しました。
日本については４月の消費税率引き上げ後の個人消費や投資の落ち込みが大きく、輸出も伸び悩んだため、０．７ポイント低いプラス０．９％に大幅に下方修正しました。
ただＩＭＦは、日本経済の落ち込みは一時的でことし後半からは緩やかながら回復していくという見方は維持し、成長力を高める構造改革を着実に実行し、来年１０月に消費税率を予定どおり１０％に引き上げるよう促しました。
このほかデフレ懸念が広がるユーロ圏の経済について先進国で最も弱いと指摘し、予測を０．３ポイント下げて０．８％のプラスに下方修正しました。
一方、景気回復が続くアメリカについては、０．５ポイント高い２．２％のプラスに上方修正しました。
ＩＭＦは世界経済の先行きについて、アメリカの金融緩和の転換で金融市場が混乱するおそれやユーロ圏や日本の伸び悩み、それにウクライナや中東情勢を巡る緊張の高まりなどで、これまでより不透明になっているとして、各国に成長を重視した政策の実行を求めています。
