世界銀行は６日、最新の経済見通しを公表し、ことしの世界全体の成長率の予測をプラスの２．９％として去年６月時点の予測よりも０．４ポイント下方修正しました。
国別では、アメリカは去年を上回る２．７％の成長を続け、世界経済をけん引するとしています。一方、中国は景気の減速が一段と進むとして予測を０．３ポイント低い６．７％に下方修正したほか、資源安や通貨安にさらされるブラジルとロシアは大幅に下方修正し、ブラジルはマイナス２．５％、ロシアはマイナス０．７％と２年連続のマイナス成長を予測し、主な新興国が成長の足かせになっていると懸念を示しました。また、日本については、企業業績や雇用は上向いていると評価しながらも回復の勢いは弱いとして０．４ポイント引き下げプラス１．３％と予測しました。
さらにアメリカが金融政策を転換し、先月、９年半ぶりに利上げを始めたことで先行きの不透明感は増し、途上国から急速な資金の流出などが起きて成長がさらに下ぶれするリスクが大きくなっていると警告しています。
こうした慎重な見通しのなかで世界銀行は、先に大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が発効されれば２０３０年にかけて参加国の貿易量を１１％増やし成長率を平均で１．１％押し上げるという試算を示し、ＴＰＰが成長を加速させる可能性に期待を示しました。
