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世界経済の成長率予測を下方修正 世界銀行 NHKニュース

世界銀行は6日、最新の経済見通しを公表し、ことしの世界全体の成長率の予測をプラスの2.9%として去年6月時点の予測よりも0.4ポイント下方修正しました。
国別では、アメリカは去年を上回る2.7%の成長を続け、世界経済をけん引するとしています。一方、中国は景気の減速が一段と進むとして予測を0.3ポイント低い6.7%に下方修正したほか、資源安や通貨安にさらされるブラジルとロシアは大幅に下方修正し、ブラジルはマイナス2.5%、ロシアはマイナス0.7%と2年連続のマイナス成長を予測し、主な新興国が成長の足かせになっていると懸念を示しました。また、日本については、企業業績や雇用は上向いていると評価しながらも回復の勢いは弱いとして0.4ポイント引き下げプラス1.3%と予測しました。
さらにアメリカが金融政策を転換し、先月、9年半ぶりに利上げを始めたことで先行きの不透明感は増し、途上国から急速な資金の流出などが起きて成長がさらに下ぶれするリスクが大きくなっていると警告しています。
こうした慎重な見通しのなかで世界銀行は、先に大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定が発効されれば2030年にかけて参加国の貿易量を11%増やし成長率を平均で1.1%押し上げるという試算を示し、TPPが成長を加速させる可能性に期待を示しました。