アメリカ商務省は２２日、最新の情報をもとにことし７月から９月までの第３・四半期のＧＤＰの確定値を発表しました。
それによりますと、年率に換算した実質の伸び率は前の３か月に比べて２％のプラス成長となり、先月下旬に発表されたこれまでの２．１％のプラスから僅かに下方修正されました。
項目ごとに見ますと、住宅建設が７．３％から８．２％のプラスに、企業の設備投資も２．４％から２．６％のプラスにそれぞれ上向きました。
またＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費は３％のプラスと、まずまずの水準で変わりませんでした。
ただドル高の影響などで輸出が伸び悩み、０．９％から０．７％のプラスに下方修正されました。
アメリカ経済は、雇用の改善にともなって緩やかな回復が続き、中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、来年の成長率をことしを上回る２．４％程度のプラスと予測しています。
ＦＲＢは先週、７年間続けたゼロ金利政策を解除して利上げを始めましたが、経済の成長を損なうことなく、徐々に金利を引き上げていけるかどうかが来年の焦点となります。
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