鹿児島県の伊藤知事は７日午後２時半から県庁で記者会見を開き、「川内原発１号機、２号機の再稼働についてはやむを得ないと判断した」と述べて、再稼働に同意する考えを示しました。
また、国に対し、再稼働後の川内原発の監視体制を強化し安全確保を図ることや避難計画のさらなる充実のための支援や確認を継続することなどを求めました。
川内原発を巡って、原子力規制委員会はことし９月、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合していると判断し、地元の薩摩川内市は先月２８日、再稼働に同意することを決めました。
また、鹿児島県議会も７日の本会議で、再稼働を求める市民団体からの陳情を最大会派の自民党と公明党などの賛成多数で採択し、議会として川内原発の再稼働に同意しました。
原発事故のあとに作られた新しい規制基準に適合しているとされた原発の再稼働に立地自治体と県が同意をしたのはこれが初めてです。
ただ、再稼働の時期は原子力規制委員会による認可や新しい設備の検査といった手続きが残されているため、年明け以降になる見通しです。
これに関連して鹿児島県議会は７日の本会議で、「再稼働に向けた国の関与は十分と言えず、地元自治体は極めて困難かつ多大な負担を余儀なくされている」としたうえで、国に対し原子力発電所の安全性や再稼働の判断について国が前面に立って明確かつ丁寧な説明を行い理解を得るよう求める意見書を賛成多数で可決しています。
