鹿児島県の川内原発１号機と２号機について鹿児島県、熊本県、宮崎県の住民１２人は、「地震や巨大な噴火で深刻な事故が起きるおそれがある」などとして、裁判所に仮処分を申し立て、再稼働させないよう求めました。
これに対して、九州電力は、「想定される地震に対して十分な安全性があり、巨大噴火の可能性も極めて低い」などと反論していました。
鹿児島地方裁判所の前田郁勝裁判長は、「国の新しい規制基準は、最新の科学的知見に照らして不合理な点は認められない。川内原発が基準に適合しているかどうかの判断についても不合理な点は認められない」などとして住民の申し立てを退ける決定を出しました。
川内原発１号機と２号機は、原子力規制委員会から新しい規制基準に適合していると認められ、九州電力は全国の原発で最も早いことし７月の再稼働を目指しています。
原発の再稼働についての仮処分では今月１４日、福井地方裁判所が「国の規制基準は緩やかすぎて、原発の安全性は確保されていない」として、同じく審査に合格した高浜原発３号機と４号機の再稼働を認めない決定を出していて、国の新しい規制基準について裁判所の判断が分かれました。
鹿児島県の川内原発１号機と２号機について鹿児島県、熊本県、宮崎県の住民１２人は安全性に問題があるとして裁判所に仮処分を申し立て、再稼働させないよう求めました。
これに対して、九州電力は国の基準に従って対策をとったと反論していました。
鹿児島地方裁判所の前田郁勝裁判長は「国の新しい規制基準は専門的知識を持つ原子力規制委員会によって策定されている。過去１０年間に当時の基準を超える地震の揺れが全国で５例観測されたが、新しい規制基準はその原因を考慮して手法が高度化されていて、最新の科学的知見に照らして不合理な点は認められない」という判断を示しました。
そのうえで、「地震の揺れの想定は地域的な特性を踏まえたうえで一定の余裕が確保されていて、巨大噴火の可能性についても火山学者の間で頻度が小さいという認識は共通している。川内原発が基準に適合しているかどうかの判断について不合理な点はない」などとして住民の申し立てを退ける決定を出しました。
一方、決定では最後に、裁判所による安全性の判断について触れ、「地震や火山活動などの自然現象は十分に解明されたわけではなく、今後、より厳しい安全性を求めるという社会的な合意ができあがればそのレベルをもとに判断することになる」と指摘しました。
２２日の決定に対し、住民は取り消しを求めて福岡高等裁判所宮崎支部に抗告する方針です。
川内原発１号機と２号機は、原子力規制委員会から新しい規制基準に適合していると認められ、九州電力は全国の原発で最も早いことし７月の再稼働を目指しています。
原発の再稼働についての仮処分では今月１４日、福井地方裁判所が「国の規制基準は緩やかすぎて、原発の安全性は確保されていない」として、同じく審査に合格した福井県の高浜原発３号機と４号機の再稼働を認めない決定を出していて、国の新しい規制基準について裁判所の判断が分かれました。
２２日の鹿児島地方裁判所の決定は、先週、高浜原発の再稼働を認めないとした福井地方裁判所の決定と判断の内容が大きく異なるものとなりました。
２つの決定は、原発に求められる安全性の考え方や専門家からなる原子力規制委員会の新しい規制基準を、どう評価するかに根本的な違いがみられます。
福井地裁の決定は、原発は破滅的な事故を招く可能性があり、その安全性は深刻な災害が起こるおそれが万が一にも無いといえるレベルが必要だとして、事故のリスクを限りなくゼロにすることを求める考え方に立ちました。
そのうえで規制委員会の新基準について、「緩やかすぎて適合しても原発の安全性は確保できず、合理性を欠く」と批判しました。
これに対し、鹿児島地裁の決定は、新基準について、「福島第一原発の事故も踏まえた最新の研究成果などを基に、多数の専門家が検討を重ねて策定したもので、不合理な点はない」と評価しました。
これは最高裁判所が、平成４年に伊方原発を巡る判決で示した科学的知見に基づく専門家の意見を尊重するとの考え方を踏襲した形です。
そのうえで鹿児島地裁の決定は、「規制委員会が作った安全目標を達成していれば、重大事故が発生する危険性は、社会通念上、無視できる程度に保てる」と述べて、福井地裁と正反対の判断を示しました。
こうした考え方の違いは、原発の地震対策を巡る具体的な争点の評価にも表れました。
電力会社は、各原発ごとに将来起こりうる最大規模の地震の揺れを想定したうえで、対策を取っています。
しかし過去１０年には、この想定を超える揺れが、全国の４つの原発で５回観測されています。
このため新基準に基づいた揺れの想定の方法が妥当かどうかがどちらの裁判所の審理でも大きな争点となっていました。
これについて福井地裁の決定は、「想定を超える揺れが高浜原発では起こらないというのは根拠に乏しく楽観的な見通しにすぎない」と批判し、想定の方法を見直す必要があると指摘しました。
一方、鹿児島地裁の決定は、「新基準は、地盤の特徴など想定を超えた揺れの原因を分析したうえで、想定の方法を高度化しているので、直ちに不合理とはいえない」として、専門家の意見を尊重する判断を示しました。
鹿児島地裁、川内差し止め仮処分却下 1号夏にも再稼働へ | Reuters
鹿児島県の住民らが九州電力 川内原発１・２号（同県薩摩川内市）の運転差し止め仮処分を求めた申請について、鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）は２２日、住民側の請求を却下する判断を示した。この結果、原子力規制委員会から再稼働を前提とした検査を受けている同１号が今夏にも再稼働することがほぼ確実になった。
住民側弁護団によると、同地裁は、住民側が主張した地震動想定の不合理性、火山噴火のリスク、避難計画の不備の３争点について、いずれも訴えを退けた。
住民側代理人の河合弘之弁護士は決定を受けた後、記者団に対して、「先日の高浜原発での（福井）地裁の決定とは全く反対の内容で非常に遺憾。ひるむことなく闘い続ける」と述べた。
今回の決定に対して九州電力の広報担当者は「川内原発の安全性は確保されているとの当社の主張が裁判所に認められ、妥当な決定をいただいた」とコメントした。
川内１・２号は、原子力規制委員会から昨年９月、新規性基準に適合しているとして「原子炉設置変更許可」を受けている。
また、昨年１１月までに鹿児島県や薩摩川内市の各議会や知事、市長らが再稼働に同意済みで、今回の地裁判断によって再稼働に向けた最後のハードルを乗り越えたことになる。
同２機のうち川内１号は現在、再稼働を前提とした規制委の「使用前検査」を受けている。九電は７月の再稼働を目指しており、順調にいけば今夏にも実現する見通しだ。
規制委が合格判定を出した原発のうち、関西電力 高浜３・４号については、福井地裁（樋口英明裁判長）が今月１４日に住民らが求めた運転差し止めの仮処分を認める決定を出しており、原発再稼働に対する両地裁の判断が割れた形になった。
焦点：原発再稼働へ崩された司法の壁、エネルギー政策「退行」も | Reuters
鹿児島県の住民らが九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発１、２号再稼働の差し止めを求めた仮処分で、鹿児島地裁は２２日、申し立てを退ける判断を示した。反対派が再稼働阻止への「最後の砦」として頼んだ司法の壁を推進側が乗り越えた形となり、新規制基準で初となる原発再稼働が今夏にも実現する。
政府は月内にも２０３０年時点の原発比率を２割とした電源構成（エネルギーミックス）を打ち出すとみられる。ただ、原発復権へのアクセルを踏み込む政府に対し、与党内からの反発だけでなく、エネルギー政策に関与する有識者からも「再生可能エネルギーにシフトする世界の潮流に背を向け、３．１１以前に逆戻りする」との批判が出ている。
脱原発弁護団全国連絡会の共同代表、河合弘之弁護士は２２日、鹿児島市内で記者会見し、「今回の決定は３．１１以前の判決と同様、旧態依然の中身だ」と批判した。河合氏は「裁判官独立の原則があり、（判断に）ばらつきがあるのは司法の構造としてはやむを得ない」とも述べ、悔しさを隠しきれなかった。
原発再稼働の是非をめぐり福井と鹿児島での司法判断に注目が集まる中、政府・与党は粛々と原発復権への地ならしを進めてきた。
その舞台は経済産業省に設置された有識者会議。お膳立てを担った自民党の原子力政策・需給問題等調査会は今月７日、２０３０年に「ベースロード電源」を東日本大震災前の水準である６割に戻すべきとする提言を安倍晋三首相に提出した。
ベースロード電源とは時間帯や季節に関わりなく高い稼働率で発電する電源のことで、一般には原子力、石炭火力、水力のことを指す。ただ、石炭火力は発電時に排出する二酸化炭素の量が多く、世界的な温暖化対策の流れに逆行するため増やしにくく、水力も国内で増やすには限界がある。
原発に批判的な秋本真利・衆議院議員（自民）はロイターの取材で、ベースロードを６割とした場合、「原子力は２割くらいになってしまう」と指摘。秋本氏は、「ベース６割と先に決めていくのは原発を動かしたいからだと思う。とんでもない話だ」などと述べ、所属政党が進める原発回帰の流れに不快感を示した。
東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発事故を契機に改正された原子炉等規制法では、原発の運転期間を原則４０年間に制限しているが、事業者が延長を希望する場合は、原子力規制員会の認可を条件に、１回に限り上限２０年の延長が認められている。
仮に４０年ルールを厳格に運用した場合、２０３０年時点での国内原発の総出力は、建設中の中国電力(9504.T: 株価, ニュース, レポート)島根３号と電源開発(9513.T: 株価, ニュース, レポート)大間原発の２基を加えても約２２００万キロワットと、震災前の規模（約４９００万キロワット）の半分以下に落ち込む。
政府が２０３０年で原発比率２０％を目指すとすると、運転期間の延長によって原子炉が退役するペースを緩やかにするか、原発の新増設や建て替えが必要となる。新しいエネルギーミックスが運転延長や新増設を視野に入れているとすれば、「原発依存度は可能な限り低減する」とした安倍政権の公約に逆行する流れになる懸念も否定できない。
経産省の有識者議論に参加する東京理科大学大学院の橘川武郎教授はロイターの取材で、３０年時点の電源構成について原発１５％、再生可能エネルギー３０％を主張する。「エネルギー構造を相当に変えていくというメッセージになる」と橘川氏は強調する。
同氏は「原発が減る分は、天然ガス火力が全国で１５─２０カ所で新しく建ち、パイプラインで繋ぐことができる。風力発電で余った電気は、水の電気分解で水素に変えて、そのままガスのパイプラインに混ぜてガスとして使うことができる。”パワー・ツー・ガス”という欧州では水素の主流となる使い方だ。原発を減らすことで、こうしたことが見えてくる」と力説した。
しかし、国内報道各社によれば、政府は３０年時点の再生可能エネルギーは２０％台が念頭にあるようだ。２００９年４月、当時の麻生太郎首相は２０２０年時点で再生可能エネ２０％との目標を打ち出していた。
橘川氏は「エネルギーミックスで原発も再生可能エネルギーも３０年でともに２０％台にするならば、３．１１があっても（日本は）何も変わらなかったということだ」と話している。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150415#1429094201
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150404#1428143841
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150330#1427711895
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150325#1427279759
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150311#1426070745
