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高浜原発３・４号機 再稼働認める判断 福井地裁　NHKニュース

福井県高浜町にある関西電力の高浜原発３号機と４号機については、福井地方裁判所がことし４月、再稼働を認めない仮処分の決定を出し、関西電力が異議を申し立てたため、別の裁判長が改めて審理を行っていました。
２４日の決定で福井地裁の林潤裁判長は再稼働しないよう命じた仮処分を取り消し、再稼働を認める判断をしました。決定の中で、「新しい規制基準は最新の科学的・技術的な知見を踏まえた評価を求めるなど、内容は合理的で、この基準に適合するとした原子力規制委員会の審査の判断に不合理な点はない」と指摘しました。
そのうえで、「関西電力は最大の地震による揺れの想定にあたり、地盤構造を詳細に調査しているほか、福島の原発事故を踏まえて耐震補強工事を行うなどしており、住民の生命が脅かされる具体的な危険は認められない」と指摘しています。
その一方で裁判所は「新しい規制基準に合理性が認められるのは、原子力規制委員会が中立公正な立場で安全性を審査するという枠組みが機能しているのが前提だ。福島の原発事故に対する深い反省と絶対的安全性は存在しないという真摯（しんし）な姿勢の下、継続的な取り組みを怠らないことが求められている」などと、国や関係する自治体を含め、今後も安全への取り組みを続けるよう求めました。
高浜原発３号機と４号機は、ことし２月、鹿児島県の川内原発の次に規制委員会の審査に合格し、これまでに福井県の西川知事が再稼働に同意するなど地元の同意は出そろっています。
２４日の決定を受けて関西電力は、まず３号機で原子炉に核燃料を入れて検査を受けるなど、最終的な手続きを進め、来月にも再稼働させる方針です。
一方、住民側は今回の決定を不服として名古屋高等裁判所金沢支部に抗告することにしています。

高浜原子力発電所の３号機と４号機は、ことし２月、原子力規制委員会の審査に合格し、現在、再稼働の前に必要な検査が進められています。このうち、３号機では、これまでに新たに設置した重大事故対策の設備などの性能の検査が終わり、関西電力は規制委員会に２５日以降、原子炉に燃料を入れる作業を始める計画を示しています。
その一方で、関西電力は再稼働を認めない仮処分に対する裁判所の判断を踏まえるとともに、地元の同意を得ないかぎりは、原子炉に燃料を入れないとしてきました。
こうしたなか、今月３日には地元の高浜町の野瀬町長が今月２２日には、福井県の西川知事が再稼働に同意しました。
そして今回、福井地裁が高浜原発の再稼働を認めない仮処分を取り消す決定をしたことで、関西電力は、まず３号機で、２５日にも原子炉に燃料を入れる作業を始めるとしています。その後、再稼働に向けた準備作業は最終段階に入り、安全上重要な設備の検査や重大事故を想定した訓練を経て、問題がなければ、関西電力は来年１月下旬に３号機を再稼働させる方針です。
おととし施行された新しい規制基準の下では、川内原発の１号機がことし８月、２号機がことし１０月にそれぞれ再稼働し、高浜原発３号機が再稼働すれば、これらに次いで３基目になります。
関西電力は４号機も来年２月下旬に再稼働させるとしています。

４年前の原発事故をきっかけに、原子力発電所を再稼働させないよう求める訴えは全国で相次いでいます。
原子力発電所を巡る裁判は昭和４０年代後半から起こされるようになり、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の裁判や、石川県にある北陸電力の志賀原発の裁判で住民などの訴えが認められました。
しかし、いずれも最高裁判所や高等裁判所で取り消され、「具体的な危険性までは認められない」という司法判断が定着しつつありました。その後、東日本大震災で福島第一原発の事故が起きると、全国で弁護団が結成されるなど改めて原発の安全性を問う動きが広がり、仮処分や集団訴訟の件数はおよそ３０件に上っているということです。
去年５月、こうした集団訴訟の判決で、福井地方裁判所は福井県にある大飯原発の３号機と４号機を再稼働しないよう命じました。
さらに、ことし４月には、同じ裁判長が高浜原発の３号機と４号機の再稼働を認めない決定を出した一方、その１週間余りあとの決定で、鹿児島県の川内原発１号機と２号機については、鹿児島地方裁判所が住民の仮処分の申し立てを退けました。
今後も各地で原発の再稼働を巡る仮処分や判決が言い渡される見通しで、司法の判断が引き続き注目されています。

再稼働の前提となる審査はこれまで、建設中の大間原発を含めて全国の原発の半数以上に当たる１６原発２６基で申請されています。
審査はいち早く申請された「ＰＷＲ＝加圧水型」と呼ばれるタイプの原発が先行しています。申請のあったＰＷＲの８原発１６基のうち、これまでに川内原発１号機と２号機、高浜原発３号機と４号機、それに伊方原発３号機の合わせて５基が審査に合格し、最も早く合格した川内原発の２基は、ことし８月から順次、再稼働しています。
高浜原発３号機と４号機は川内原発に次いで、ことし２月に審査に合格し、８月からは再稼働の前に必要となる検査を受けていて、今月２２日までに地元の高浜町と福井県が再稼働に同意しました。
関西電力は３号機は２５日以降、４号機は来年１月下旬から原子炉に燃料を入れ始め、安全上重要な設備の検査などを経て、３号機は来年１月下旬、４号機は来年２月下旬に再稼働させる計画を示しています。
今回、福井地裁が高浜原発の再稼働を認めない仮処分を取り消す決定をしたことで、こうした計画に沿って作業が進められれば、川内原発に次いで再稼働することになります。
伊方原発は、ことし１０月、地元の愛媛県の中村知事が再稼働に同意し、現在、耐震性など設備の詳しい設計の確認が行われていて、再稼働は早くて来年の春になる見通しです。
このほかのＰＷＲでは北海道の泊原発３号機、佐賀県の玄海原発３号機と４号機、福井県の大飯原発３号機と４号機の審査がおおむね終盤に入っているほか、原則４０年に制限された運転期間の延長を目指す高浜原発１号機と２号機、福井県にある美浜原発３号機の審査も進められていますが、いずれも合格の具体的な時期は不透明です。
先月審査を申請した福井県にある敦賀原発２号機は、焦点となっている敷地内の断層の活動性から議論を始めていて、審査は始まったばかりです。
一方、事故を起こした福島第一原発と同じ「ＢＷＲ＝沸騰水型」と呼ばれるタイプの原発は、これまでに８原発１０基が申請されていますが、いずれの原発も審査の重要な項目で、耐震設計を決める根拠となる原発で想定される最大規模の地震の揺れが了承されておらず、審査は中盤から序盤の段階です。