安倍総理大臣と中国の習近平国家主席は、10日、北京で初めての首脳会談を行い、双方は、戦略的互恵関係に立ち戻って両国関係の改善を目指すことなどで一致しました。
これについて、アメリカ国務省のサキ報道官は10日の記者会見で、「日中の首脳による対話と前向きな関係づくりは、2国間だけでなく、地域と世界の平和と繁栄にとって重要だ」と述べ、歓迎する意向を示しました。
また、安倍総理大臣と握手をする際の習主席の表情が固かったという指摘が出ていることについては、「双方には、合意できる部分もあればできない部分もあると思うが、とにかく対話の席に着くことは前向きなステップだ」と述べ、今後、双方が対話を重ねることで関係が改善していくことに期待を示しました。
アメリカ政府は、去年12月に安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて「失望した」というメッセージを発表するなど、日本と中国、韓国との関係悪化を強く懸念してきただけに、今回の会談をきっかけに日中韓3か国の関係改善が進むことを期待しているものとみられます。
安倍総理大臣と中国の習近平国家主席による初めての日中首脳会談が行われたことを受けて、国連のハク報道官は10日の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島を巡り日中間で対立が続いてきたことに触れ、「国連は両国が対話を通じて対立を解消することを望んでおり、あらゆる対話を歓迎する。今回の首脳会談も状況の改善につながるものだと思う」と述べ、日中の首脳どうしの対話が緊張の緩和につながることに期待を示しました。