ＦＲＢは３日、全米に１２ある地区連銀が先月下旬までに企業などを対象に行った聞き取り調査を基に、最新の景気報告をまとめました。
このうち、「個人消費」は大半の地区で拡大傾向が続き、このところの原油価格の急落によるガソリンの値下がりが消費の拡大を後押ししていると指摘しました。
また、小売業の多くがクリスマス商戦など先行きを楽観的に見ているとも報告しました。
さらに、「雇用」は多くの地区で増加し、ＩＴ関連など一部の業種には人手不足も見られるなどと指摘し、「製造業」も自動車や航空機の生産を中心に上向いているとしています。
これらを総合して、ＦＲＢはアメリカの景気は１０月から先月にかけて「拡大を続けた」と指摘し、前回の報告よりやや上向きの判断を示しました。
ＦＲＢは今月中旬に金融政策を決める次の会合を開き、今回の報告も踏まえて、景気の先行きや来年中に予想されるゼロ金利政策の解除の条件などについて、議論することにしています。
