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FRBは4日、全米の12の地区連銀による各地域の企業などへの聞き取り調査をもとにした最新の経済報告を公表しました。

それによりますと、多くの地域で自動車販売や観光が順調なことなどから、先月下旬にかけての景気は「緩やかに拡大している」という認識を示し、これまでの判断を据え置きました。

一方で、中西部の地区連銀などからは、米中の貿易摩擦を受けて企業が設備の購入を延期したり、関税コストを販売価格に転嫁できなかったりする事例や、製造業の雇用が減っているといった事象も報告され、景気の先行きに懸念が出ているとしています。

FRBのパウエル議長は、10年半ぶりの利下げに踏み切った7月末には追加の利下げに慎重な姿勢を示しましたが、金融市場が不安定になってきた先月下旬には追加利下げの可能性を示唆しました。

今回の報告を踏まえて今月17日からの会合でどのような判断をするのか、注目されます。