中国、来年の金融政策は過度に引き締め・緩和的にせず | Reuters
中国指導部が翌年の経済政策運営の方針を決める中央経済工作会議が１１日、閉幕した。新華社によると、政府は、来年の金融政策が過度に引締めもしくは緩和的にならないようにすると表明した。
政府は中国経済の下振れ圧力は比較的強いと指摘。来年も穏健な金融政策と積極的な財政政策を維持する方針を示した。
新華社によると、当局は輸出、消費、投資が等しく景気をけん引するという状況を目指しており、来年も投資は引き続き主要な成長エンジンとなる。
政府は「金融政策の引き締めあるいは緩和の度合いが適切であることをさらに重視する」と表明。新華社は、的を絞った形での政策の微調整があるとしたが、詳細には触れていない。
国営メディアは来年の経済成長率の目標については「妥当な」水準に決定されるべきと指摘するにとどまった。
新華社によると政府は、「われわれは経済の発展において積極的に『新常態（ニューノーマル）』に適応し、成長を妥当な範囲に維持する必要がある」とした。
政府はまた、来年は価格や市場独占など複数の分野で改革を推進するとした。
申銀万国証券のアナリストらは、報道された内容は、一段の緩和策が差し迫っていることを示唆していると指摘。調査ノートで「さらなる緩和についての言及はなかったが、（政策が）引き締まった状態にあるのは疑いのないことだ」としたうえで、来年は多ければ３回の利下げがあるとの予想を再び示した。
中国の北京では、１１日までの３日間、習近平国家主席や李克強首相など共産党と政府の最高幹部が出席し来年の経済運営の方針を決める「中央経済工作会議」が開かれました。
会議ではまず、中国経済の現状について、景気の下押し圧力が強く、企業の経営は困難が増して一部のリスクが顕在化していると指摘しました。
そのうえで、来年の経済運営について、これまでの成長の速度を重視する政策を転換し、質と効率性を重視する「新常態」ということばで定義した経済成長を目指す方針を決めました。
具体的な政策としては、経済の効率性を高めるため、生産が過剰な業界では企業の合併や再編を促すほか、行政手続きや政府が調達する物品やサービスなどの分野の改革も加速させるとしています。
また、環境政策では、大気汚染や水質汚染などが深刻な社会問題になっていることを背景に省エネの推進や環境保護に配慮するとしています。
さらに、金融政策でも適度な緩和や引き締めを重視するとして経済情勢に合わせてより柔軟な対応をしていく姿勢を表明しました。
一方、来年の経済成長率の目標については、ことしの７．５％程度から引き下げるかどうか議論したものとみられます。
