アメリカを訪問している日銀の黒田総裁は２６日、ニューヨークで講演しました。この中で黒田総裁は世界的に株安が連鎖する発端となった中国経済の現状について、「上海市場で株価が急落するなど市場の混乱はあったが、中国政府には政策対応を取る余地がある。長期的には、経済は減速するがことしと来年にかけては６％から７％の高い経済成長を維持できるだろう」と述べました。
そのうえで、中国経済の減速が日本に与える影響については、「すでに日本からの輸出は影響を受けているが、中国の堅調な成長は続くためここ数年のうちに深刻な影響を受けるとは思っていない」と述べ短期的な影響は限られるという見方を示しました。
また、中国の中央銀行「中国人民銀行」が景気を下支えするために打ち出した追加の金融緩和策については、「このような状況のもとでは適切な対応で、中国経済に与えるマイナスの影響を緩和するものになる。中国は世界第２位の経済大国で影響は大きいため決定を歓迎したい」と述べ、中国当局の対応を評価しました。
