協議は24日、ベラルーシの首都ミンスクでウクライナ政府と親ロシア派のほか、ロシアやOSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構の代表が加わって始まりました。
ウクライナ政府と親ロシア派は、ことし9月の停戦合意で捕虜の交換や兵器の撤収、親ロシア派が掌握する地域での自治権の拡大などを進めていくことで一致しました。しかし、その後も戦闘は続き、親ロシア派が独自の選挙を行ったことにウクライナ政府が反発を強め、停戦合意は事実上破綻した状態となっています。
今回の協議は、こうした状況を打開するため、ロシアやフランス、ドイツなど関係国の呼びかけで決まったもので、初日となった24日の協議では攻撃の停止や捕虜の交換などをどのように実現させていくかを話し合ったものとみられます。
ただ、協議を前にウクライナの議会が23日、NATO=北大西洋条約機構への加盟を目指す法案を可決したことにロシアが強く反発していて、協議の先行きへの懸念も出ています。
協議は26日も行われる予定で原油安とルーブル安で経済が苦境に立たされているロシアが事態打開に協力する姿勢を見せるかどうかも焦点になっています。