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ロシア政府は、ウクライナ東部地域の停戦を実現するためにウクライナ政府が提案した捕虜の交換や検問所の再開など新たな停戦案を拒否した。ウクライナ当局者が10日明らかにした。

ウクライナ東部ドンバス地方で2014年から政府軍と親ロシア派武装勢力による紛争が続いているが、ロシアとウクライナが和平交渉を巡り非難の応酬を繰り広げている。

ウクライナ、ロシア、欧州安全保障協力機構(OSCE)から成る三者コンタクト・グループ(TCG)のウクライナ代表は、停戦に向けたウクライナの案はロシア政府の不自然な理由に基づき拒否されたという見解を明らかにした。

ウクライナ国境でのロシア軍集結について北大西洋条約機構NATO)加盟国の一部がロシアと協議するという米国の提案に対し、東欧諸国は批判的な反応を示している。

  機密情報であることを理由に国名を伏せて語った匿名の東欧外交当局者によると、その国の政府は激怒しており、バイデン米大統領の計画の詳細な説明を求めている。

  別の外交当局者の説明はより具体的だ。かつてソ連に支配され、対ロシアで最前線に位置する東欧諸国の不安は、この協議がどのような譲歩につながるかに集中しているという。ロシアに対する政治的保証や、NATOの移動の自由や行動力を抑制することにならないかという点だ。  

  エストニアのカラス首相は9日の記者会見で、「NATO加盟の是非についてロシアに発言機会を与えるのは、いかなる場合もあってはならない」と発言。ロシア政府の「狙いは欧州を勢力圏で分割することであり、われわれはこれを最も憂慮する。こうした瞬間をわれわれは自分たちの歴史で忘れておらず、この問題で浅はかな判断はあり得ない」と述べた。

  バイデン大統領は「少なくともNATOの主要4カ国」が参加するロシアとの協議を10日までに発表したいとしている。

原題:

Biden Infuriates Eastern NATO Allies With His Offer to Russia(抜粋)

ロシアが隣国ウクライナの国境周辺に大規模な軍の部隊を展開して現地で緊張が高まる中、バイデン大統領は9日、ウクライナのゼレンスキー大統領とおよそ1時間半にわたり電話会談を行いました。

会談後に発表されたホワイトハウスの声明によりますとバイデン大統領は、ロシア側の行動に深い懸念を示し「ロシアがさらなる軍事的な攻勢に出れば強力な経済措置や、ほかの手段で応じると明確に伝えた」としています。

そのうえで「両首脳はロシアに緊張緩和を求め、事態の打開に向けて外交こそが最善の方法だということで一致した」としています。

バイデン大統領はこの日、NATO北大西洋条約機構の加盟国のうち、ロシアに近い東側に位置するポーランドなど9つの国の首脳らとも電話会談を行い、対ロシアで連携していくことを確認しました。

バイデン大統領はロシアに対して、ウクライナに侵攻すればウクライナNATOの同盟国にさらなる防衛装備などを提供するなどとして厳しい姿勢を見せる一方、ロシアなどとの高官レベルでの協議も模索していて外交を通じて事態打開の糸口を探りたい考えです。

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