ロシアでは欧米の制裁の影響で企業が外国で資金を調達することが難しくなっていて、対外債務を抱える企業がルーブルを売ってドルを買う動きを強めていることもルーブル安につながっていると指摘されています。
こうしたなか、ロシア中央銀行は２４日、国内の金融機関に向けてドルとユーロでの融資を行うと発表しました。
この措置について中央銀行は金融機関の外貨の資金繰りを支援するとともに、「外貨建ての債務の返済期限が迫っている輸出関連企業に対し、借り換えを支援することが目的だ」と説明しています。
さらに中央銀行はルーブルを経済の実情にあった水準まで戻し、相場を安定させるねらいもあるとしていて、ルーブル安の影響が拡大しないよう異例の対策に乗り出しました。
またこれに先立ち、ロシア政府は２３日、政府系のガス会社ガスプロムなど５社に対し、外貨建ての資産について毎週報告するよう求めるとともに、残高を２か月前の水準に戻すよう指示しました。
事実上、外貨の動きを規制するもので、一連の対策を通じてルーブルの下落に歯止めをかけようというねらいがあるとみられます。
